広島市議会 2000-02-28
平成１２年第 １回 ２月定例会−02月28日-04号
平成１２年第 １回 ２月定例会−02月28日-04号平成１２年第 １回 ２月定例会
平成12年第１回
広島市議会定例会会議録（第４号）
広 島 市 議 会 議 事 日 程
平成12年２月28日
午 前 10 時 開 議
日 程
第１┌自第 １号議案 平成12年度広島市
一般会計予算
│
└至第 76号議案
包括外部監査契約の締結について
（
総括質問）
第２┌自第145号議案 平成11年度広島市
一般会計補正予算（第６号）
│
└至第164号議案 契約の締結について
（
袋町小学校等新築その他
空気調和設備工事）
──────────────────────────────────────
会 議 に 付 し た 事 件 等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１
総括質問
┌自第 １号議案 平成12年度広島市
一般会計予算
│
└至第 76号議案
包括外部監査契約の締結について
（
総括質問）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
総括質問（続行し，終了）
予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について（終了）
日程第２┌自第145号議案 平成11年度広島市
一般会計補正予算（第６号）
│
└至第164号議案 契約の締結について
（
袋町小学校等新築その他
空気調和設備工事）
（質疑）
（各
常任委員会付託）
休会について（２月29日及び３月１日を休会と決定）
次会の開議通知（３月２日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 松 坂 知 恒 ２番 沖 洋 司
３番 元 田 賢 治 ４番 永 田 雅 紀
５番 山 田 春 男 ６番 母 谷 龍 典
７番 平 木 典 道 ８番 谷 口 修
９番 宮 本 健 司 10番 増 井 克 志
11番 今 田 良 治 12番 大 原 邦 夫
13番 若 林 新 三 14番 中 原 洋 美
15番 村 上 厚 子 16番 酒 入 忠 昭
17番 村 上 通 明 18番 佐々木 壽 吉
19番 熊 本 憲 三 20番 大 野 芳 博
21番 水 野 なつ子 22番 倉 本 忠 宏
23番 橋 本 昭 彦 24番 金 子 和 彦
25番 井 口 聰 26番 木 山 徳 和
27番 沖 宗 正 明 28番 太 田 憲 二
29番 田 尾 健 一 30番 中 森 辰 一
31番 多 田 敏 治 32番 仲 津 幸 男
33番 土 井 哲 男 34番 碓 井 法 明
35番 児 玉 光 禎 36番 谷 川 正 徳
37番 松 平 幹 男 38番 福 島 和 宏
39番 平 野 博 昭 40番 種 清 和 夫
41番 宗 像 俊 昭 42番 下向井 敏
43番 都志見 信 夫 44番 皆 川 恵 史
45番 石 川 武 彦 46番 藤 田 博 之
47番 前 本 一 美 49番 月 村 俊 雄
50番 中 山 忠 幸 51番 戸 田 満
52番 鶴 見 和 夫 53番 浅 尾 宰 正
54番 木 島 丘 55番 伊 藤 稲 造
56番 鈩 谷 君 子 57番 柳 坪 進
58番 中 本 弘 59番 兼 桝 栄 二
60番 海 徳 貢
──────────────────────────────────────
欠 席 議 員 氏 名
48番 松 浦 弘 典
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 藤 井 克 己
事務局次長 原 田 尚 武
議事課長 浜 中 典 明
議事課主任 田 村 直 樹
議事課主査 重 元 昭 則
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 助役 森 元 弘 志
助役 小 田 治 義 収入役 伊 藤 利 彦
企画総務局長 黒 川 浩 明 財政局長 千 田 淳
市民局長 三 宅 吉 彦 社会局長 松 浦 洋 二
環境局長 加 藤 純 久 経済局長 村 川 博 敏
都市計画局長 長谷川 順
都市整備局長 北 谷 重 幸
道路交通局長 前 原 恒 泰
下水道局長 田 嶋 紘八郎
市立大学事務局長 消防局長 久保田 浩 二
中 本 信 雄
水道局長 中 岡 隆 志
広島市民病院事務局長
繁 野 勝 元
安佐市民病院事務部長 監査事務局長 金 山 達 郎
三 上 勝 義
財政課長 今 長 岳 志 教育長 池 原 資 實
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
久保井 美登里 渡 邊 紀 男
代表監査委員 山 田 康
──────────────────────────────────────
午前10時08分開議
出席議員 44名
欠席議員 16名
○
平野博昭 議長 おはようございます。
出席議員44名であります。
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開 議 宣 告
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 これより本日の会議を開きます。
──────────────────────────────────────
会 議 録 署 名 者 の 指 名
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 本日の
会議録署名者として
13番 若 林 新 三 議員
20番 大 野 芳 博 議員
を御指名いたします。
──────────────────────────────────────
日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 これより日程に入ります。
──────────────────────────────────────
△日程第１┌自第１号議案 平成12年度広島市
一般会計予算
│
└至第76号議案
包括外部監査契約の締結について
（
総括質問）
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 日程第１，第１号議案ないし第76号議案を一括議題といたします。
前回に引き続き，
総括質問を行います。
発言通告者に，順次発言を許します。31番
多田敏治議員。
〔31番
多田敏治議員登壇〕（拍手）
◆31番（
多田敏治議員） おはようございます。
本日のトップでありますが，この会期中の９番バッターで，余り期待される打順ではないというふうに思いますが，いろいろ考えてみますと，９番というのは大体セリーグではピッチャーの打順でありまして，ここまで来ますと投げる球がなくてフォークボール，それも大体
ワンバウンドのボールで空振りを取ってストライクを取ろうかなと，そのぐらいな気持ちで今回質問させていただこうかと思うんですが，いろいろ考えてみましたけども，ほとんどのテーマについて議論が進んでおりまして，残っとるのが一つありまして，この間も話をしましたが，
議会事務局に議員の育成強化について御質問をさせていただこうかとも思いましたが，
事務局長さんが高い席から答弁するわけにもいかんだろうということで，これも取りやめにしましたが，ただ，今の時代，有権者の皆さんが大変に政治離れをしておる，そして議員に対して大変に厳しい目があることを，私たちは今さらのごとく自覚をしなければならん，そういうふうに考えております。
それから，若干気になることを申し述べておきたいと思いますが，今の
高齢化社会への対応についてでありますが，私たちが小さいときに童謡がございました。御存じと思いますが，「村の渡しの船頭さんは，ことし六十のおじいさん 年は取ってもお船をこぐときは 元気いっぱい櫓がしなる」と，これが以前の日本の高齢者に対する感覚であったというふうに思うわけであります。
今，人生80年時代を迎えて，
高齢化対策がどうもそういう感覚で見られておるんじゃないかと。今元気なお年寄りがこの社会に果たす役割を再認識をしなければならんというふうに考えております。もちろん，若いときの目には目を歯には歯から，目には眼鏡を歯には入れ歯の時代になるわけでありますので，その点の勘案も必要ではないかというふうには思いますが，若干その面での対策がどうも足りないのではないかと考えておるわけであります。
それともう一つ，
日本国じゅう，拝金主義といいますか，お金が一番大事という，そういう風潮が行き渡っておりますので，そういう中で若干気になりますのが，女性の社会参加について，どうも稼がなければいかんのじゃないかという感じがあるんじゃないかと。すべて日本人は，幾ら稼ぐかによって人間の価値が決まっておるというような風潮があることを，大変に憂えておるところでございまして，今ロンドンでは
フルタイムマザーというのが改めて見直しをされておるというふうに聞きます。特に，子育てにおける
フルタイムマザーの役割をもう一度再認識しなければ，今の子供の現状から見ると大変になるんではないかというふうな感じをいたしております。
そんなことを考えながら質問させていただくわけでありますが，一つは市長の
政治姿勢についてであります。
基本的に，今回の大きなテーマとしてとらえておりますが，この
秋葉市長さん，これからの
政治路線，
親切重税路線でいかかれるのか，冷酷低税路線でいかれるのかということであります。今までは，高
福祉高負担という言葉があったわけでありますが，もっと政治全体に幅を広げたときに，負担をしっかりしてください，そのかわり
サービスはしっかりしましょうと，こういうことになるのか，
サービスはそれほどできませんので，まあ負担もそんなにしていただかなくてもいいですよと，こういう路線なのかということを基本的にお聞きをしたい。
以下の質問については，大体それの検証という考え方で組み立てたわけであります。
それで，市長さんがよく言われる「市民の市民による市民のための政治」についてお聞きをしたいわけでありますが，市民のためにというのはよくわかるんですけども，市民によるというのが，どうも私たちの理解がいかないところがありますのでお聞きをしたいわけでありますが，市民が市政に参加をするときに，大きく分けて三つあると思うんですが，一つは発言をする，意見を述べる。二つ目に行動するということ。三つ目に納税をするということだろうと思います。いろいろ分け方あると思います。大きく分けてこの３点に集約できるかなと。
まず，発言をするということでありますが，いろんなところで意見を述べられておりますが，せんだっても新聞報道に，市長さんのやられております
タウンミーティングで，直接お願いをしたら非常に早く処理をしていただいて大変喜んでおる。これは御存じと思いますが，
自転車置き場の減免の問題であります。ああよかったなあと思いながら，その反面，直接市長さんにお話をすると早くいくとすると，そのほかのいろんなセクトがありますが，そこへ出された意見とか，議会も含めてですけども，
そこらあたりの意見との調整はどういうふうになるんだろうかなと。直接聞いて直接するということは大変いいことでありますので，別に異存はないわけでありますが，ただこのことが両刃のやいばの性格を持っておると思うわけであります。この運用のいかんによっては，やはり市政の運営に支障を来すんではないかというふうに考えておりますので，この辺をお聞きをしたいと思います。
それから行動するということで，この予算，それから
財政健全化計画の中にも，
大変ボランティアという言葉がよく出てまいります。そこで
ボランティアの意義，これからの理念といいますか，そういうものを今整理をしておきませんといかないんではないかと思うわけであります。
時代の変化によって求められる
ボランティアの姿も変わってくるんではないかというふうに思いますが，今，広島市の中で大きなのはやはりひと・
まちネットワークの中の
ボランタリー総合支援センターというのがございます。それともう一つは，
社会福祉協議会が
ボランタリー情報センターというのを持っとるわけでありますが，これらがある上に，今度は
市民交流プラザであるとか，区の事業の
ボランティア，それからピース・
ボランティア，
学校図書館活性化ボランティアと，いろいろ
ボランティアがありますが，先ほど申し上げました観点から整理をしておく必要があると思います。今のような厳しい財政事情の中では，ともすれば
人件費削減の一環として，この
ボランティアということがとられるということについては，大変今後に与える影響が大きいんではないかというふうに考えておるところでございます。
それから，
政治姿勢の三つ目に，市長さんの
政治路線をあらわす
キャッチフレーズといいますか，一言で言うとどういう言葉になるんだろうかということであります。
前市長さんは，最初はそういう言葉はなくて，途中から「世界に輝く
人間賛歌都市ひろしま」というのを出されて，かなり力を入れられておったようでありますが，残念ながら私がフォローするときに１回休みになっておりましたので，どうだったかよくわかりませんが，
秋葉市長さんは，選挙の公約のときには，「21世紀をひろしまの時代にするために」ということで立たれたわけでありますが，
キャッチフレーズといいますか，そういうものがどういうものだろうかなというふうに考えたわけであります。
それから，市長さん，この１年随分努力をされて頑張られたと思うんです。努力に対しては敬意を表したいと思いますが，それとともに，市政に携わる上において，心境の変化等についても随分あったんではないかなあと思うわけです。例えば，議会に対して，議会の冒頭説明をされます
市長説明要旨の入り方が変わっておるわけでございまして，前市長さんまでは，「お忙しい中お集まりをいただきまして云々」ということでありましたが，
秋葉市長さんになられてこの言葉がなくなりました。その後，今は「議員各位に敬意を表するとともに」というふうに表現が変わっとるわけなんです。ここらあたりから，随分心境の変化といいますか，考え方も変えられたんではないかということで，率直に御感想をお聞きをしますということで質問を構えておりましたが，実は，先日感想については
都志見議員からありましてお答えをいただいたわけであります。
それを聞きまして実は，この聡明な市長さんの感想としては，もう一歩踏み込んだ感想をお持ちではないかな，そういうふうに思いまして，再度お聞きをしておるわけでありますが，どうも質問をお取りになった方から聞きますと，余りないよということだったんで，ないんなら別にお答えはいただかなくても結構ですけども，感じとしてはそういうふうな感じで見ておることを御報告しておきたいと思います。
大きな二つ目に，新
年度予算の組み立てと
財政健全化計画についてお聞きをさせていただきます。
新年度の予算の位置づけは，国は
景気対策である。市は，「希望の光の芽となる種をまき育てること」というふうに質問に対してお答えになっております。
大変要らんことでありますが，「しかし種をまいても時を間違えたり土が悪いと芽が出んよのう」という陰の声があることも御報告をさせていただきたいと思うわけでありますが，そういう組み立ての予算の中でお聞きをしたいことがあるわけですが，一つ目は，まず
予算規模が対前年度比0.7％の意味と必要性についてであります。
新
年度予算をお組みになるときに，一件査定を行うと依命通達を出されております。一件一件精査をされたその結果であろうというふうに思うわけでありますが，財政危機ということを表に出そうとすれば，もっと思い切った削減もあったんではなかろうか。またまあもう一方では，「平和だけでは飯が食えんよのう」という声もあるわけであります。そういうことの中で，この5,751億3,800万円がどういう位置づけになるんだろうかと。その枠は，一件査定をした積み上げをした結果こうなったんであろうと思いますけども，ただ単にそういう意味合いを持っておるのか。
もう一つは，この規模は広島市政を運営する上において，最低限の枠取りであるというふうにお考えになっておるのかお聞きをしたいわけであります。
二つ目に，市民に求めた新たな負担の反映と今後の考え方についてでありますが，今回の使用料，手数料の改定は，使用料が593万9,000円，手数料が65万3,000円。それにもう私たちは忘れようとしておりますが，下水道の使用料が38億円，
介護保険関係で議論になっております19億円が財源として余裕が出たということでありますが，これらについても若干議論がされておるところでありますが，これら新しく市民に負担を求めるということが，今後どういうふうな考え方で行われるんであろうかということであります。
先日来の議論の中では，ごみの有料化等も考えておるようなことでありましたけれども，今後歳入がここまで逼迫をしておる中で，どういうふうにして収入をふやすかということは大変な課題になるというふうに思います。それぞれの収納率を上げるといってもなかなかできるものではありませんので，恐らく新たな負担が出てくるんではないかというふうに思うわけでありますが，その辺についてお聞きをしておきたいと思います。
それから，いろいろな減免をされております，使用料，手数料等に。これは市長権限で行われるために，議会には審議の必要もありませんし，中によっては報告がないものもあるわけです。したがって，どういうことがあるのか実態がちょっとわかりにくい部分があります。したがって，これらの実態について御報告をいただきたいと思うわけでありますが，特に減免をするためにどのくらいの費用がかかるかとお聞きをしたところ，そんなことはわかりませんということだったんで，わからなければ仕方ありませんが，実態についてできるだけ御報告をいただけたらというふうに思います。
四つ目に，予算の信頼性についてでありますが，平成10年度の決算のとき，皆さん方も御存じと思いますが，広島市が考えたよりも
予算規模が大きくなり，大変に財政の逼迫を招くような原因にもなっとるわけでありますが，それはほとんど国による
景気対策でありました。したがって，今回の予算の中に，そういうふうに国とかそのほかの外部要因がどれほど影響があるというふうにお考えになっとるかであります。
本来，この当初予算で組まれました枠，特に歳出を比較をしてみますと，何回も補正があるわけでありますので，当初の予算よりもプラスになるというふうにお考えになっとるかもわかりませんけども，ほとんどの場合，当初の予算枠を超えるというのは少ないわけであります。例えば平成元年を見てみましても，平成１年，２年，６年，７年，８年，９年は，当初の枠よりも内側でおさまっておる。したがって，３年，４年，５年，10年が当初予算の枠を超えて執行がなされておるわけであります。なぜこんなことを言うかといいますと，要するに
歳出予算枠というのは，市民に対する
サービス枠でありますので，その
サービスの枠はどの程度あるのか，それにどういう人員，どういう体制で臨むかということでありまして，
消費的経費等に与える影響も大きいんではないかというふうに考えておるわけでございます。したがって，こういう聞き方をしておるわけであります。
それからもう一つ，物件費の関係についてお伺いをさせていただきますが，歳出削減の２本柱は
投資的経費の削減と人件費であります。
投資的経費は７％減ですよと。人件費については削減の目標等が示されておるわけでありますが，実はこの物件費の中には，賃金，報償費がありまして，隠れた人件費になっておるわけであります。臨時雇用の職員とか嘱託とか，そういうものの給料がこの中に含まれておりますし，それから別に補助金がいろいろ出されておりますが，外郭団体への給与の補てんについては補助金で出されておるわけでありますので，人件費としてはあらわれてきておらないわけであります。
それで，私もちょっとこの賃金と報償費の動きについてざっと見てみたんですけども，平成11年の予算を見ますと，賃金と報償費の合計が41億1,260万円であったところ，平成12年度は48億6,967万円，実に７億5,700万円の増になっておるわけであります。ですから，人件費を削りましたと言いながら，実際には市全体の
人件費的要素といいますか，そんなものについて本当に削減になったかどうかというのは疑問であります。そういう意味でこの物件費，賃金，報償金，それに補助金について，どういうふうに，特に
人件費部分について検討されたのか，お聞きをさせていただきます。
それから，民間活力の活用ということでいろいろ出ておるわけでありますが，行政としてやるべきものと
外部委託にするものの検討についてされておると思いますが，どういうものを今度
外部委託をしようとしておるのか，民間活力を活用しようとしておるのかお聞きをしたいと思いますが，これも先日来出ておりますように，ＰＦＩが注目を浴びておるところでございます。「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」というのが民促法でございますが，昨年７月に成立をしたことから大変注目を浴びて，御存じのとおり呉市では既に市庁舎の建てかえにまでこれを適用しようではないかという検討が進んでおるようでありますが，広島市においては，このＰＦＩの，この間も議論が出されておりましたが，ドームだとかいろんな提案がありますが，そのほか今後どういうふうな取り組みがされるのであるか検討されておる方向づけについてお聞きをさせていただきます。
それから大きい三つ目として，地方分権についてお聞きをさせていただきます。
この地方分権一括法は，大幅な権限移譲によりまして国と地方の関係を対等にして，地方の自主性を高めるというのがうたい文句であったわけでありますので，大変期待をいたしておりましたが，しかしながら内閣内政審議室の文例によりますと，事項別で言うと848の法律が改正をされたというふうに報告，報道されておりますし，このうち広島市に関係のあるのが118法律，法律の数でありますので事項別の数とは違いますけども，それほど改正をされましたが，権限移譲が32にとどまって，極めて少ない数に終わっておりますし，財源の移譲が全くありませんでした。したがって，私たちが見ますとどこが変わったんだろうかと思うわけであります。機関委任事務がなくなった，それが条例になった，あとどこか変わったんかなあと。そんなふうに思うわけでありますので，どういうふうに変わっておるのか。また，権限が広がった広がったというわけでありますが，広がった権限を使って，今後広島市としてはどういう対応，どういうことをやろうとしておるのか，お聞きをさせていただきます。
大きい四つ目として，職員の研修についてお聞きをさせていただきます。
この議会の冒頭でも市長さんから御報告がありましたように，安佐南区で大変残念な事件がございました。被害総額は約２億円にも上るということを聞いておりますが，それの原因で一番大きなのはやはり精神的に追い込まれたんであろうというふうに報告を受けておるわけでありますが，この心，メンタルヘルスですか，こういうものについて，職員の研修の中にどういうふうに取り入れをされておるのか，また日常の労務管理とともに心身の健康管理についてどういう注意をされておるのかお聞きをしたいわけであります。
これをきっかけにいろいろお話を聞いてみますと，ストレス社会ですから，ストレスを受けた方も大変多いということでございますし，職員の中にもいろんな精神的な不安を持って御相談をされておる向きも多いようであります。今後，やはり優秀な人材を生かすためにも，
そこらあたりの対応を十分にしなければならんのではないかというふうに考えたわけであります。この点についてお聞きをしたいと思います。
聞きたいことの大体，そのくらいでありますが，ごらんのとおり，私は読み上げ原稿なしで質問をさせていただきました。これは一つは文才がないからでありますが，もう一つは生の言葉で訴えて私の意のあるところをお酌み取りをいただきたかったからでありますが，理事者にお願いをしたいのは，いつも理事者答弁は機械的に原稿を読み上げるだけで，その場限りではないかという印象があるわけでありますので，もっと生の言葉で，ハートのあるお答えをいただきたいと思うんです。
市長さんは，衆議院議員をされとったのでよく御存じと思いますが，会議において文章を朗読することはできないというのが，衆・参両院の規則の中にあるそうであります。その意味からいっても，もっとお互いが議論をし，ハートをぶつけ合う議会であってほしいと思うわけであります。その意味で，クエスチョンタイムとまではいかないまでも，市長さんに，言われっ放しで大変でしょうから，反論権，質問権を与えた，そういう場を設けてあげて，お互いが政策論議を深めることができたら，形骸化した市議会の活性化につながるんではないかなあと思ったりします。
議長さんにおいて、お考えいただいたら大変ありがたいがなというふうなことを思いながら，質問を終わらせていただきたい思います。長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 多田議員の御質問にお答え申し上げます。
市長の
政治姿勢ということで，最初に税金とそれからその使い方についての御質問がございました。
現在の地方税財政制度のもとでは，地方公共団体の歳入はその枠の中で市政運営をしていかざるを得ず，与えられた財源の中で最大の市民
サービスを行っていきたいと，こう考えております。
一方，現在の厳しい財政状況を克服するには，まずは市内部の努力，すなわち内部管理経理の削減，人件費の見直し等を行い，市民
サービスにできる限り影響を及ぼさないように市政を運営するのが基本であります。したがって，消費的経費などの歳出の抑制に取り組む一方，歳入面では市税収入等の確保，未利用地の売却促進・有効活用等により財源の確保に努めてまいります。
そうした中で，使用料や手数料などの受益者負担につきましても，その適正化の観点から市民にも応分の負担を求めながら，市にとって何を優先すべきか，十分検討し，限られた財源の効率的，重点的な配分に努め，市民
サービスに支障を来すことのないよう，健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に，
キャッチフレーズに関しての御質問がございました。
「21世紀をひろしまの時代にするために」という言葉は，21世紀は広島発のメッセージが世界を変えていく時代である。そのための青写真を市民の皆さんと一緒に描きたいという思いで，昨年の市長選挙の際，私が使用いたしました。こうした
政治姿勢に基づき，新年度においては福祉・医療や教育の充実，それから
景気対策，平和の推進，都市基盤の整備に加えて，新世紀への希望と期待の先駆けとなる「2000年─2001年記念事業」を重点的な施策として掲げ，これらの施策の着実な推進を図ることにより，ハード・ソフトの両面でバランスのとれた広島の都市づくりを進めていきたいと考えております。
それに加えて，１年間の感想という御質問がございました。
この１年間の感想，先日も御答弁申し上げましたけれども，本当にあっと言う間に過ぎたというのが率直な感想でございます。その中で，議会あるいは市民の皆さんについての言及がございましたので，一，二点つけ加えて申し上げますと，まず議会については，私は国会議員の時代から議会の重さというものを十分理解しているつもりでおりますし，市長就任以来，議会とのよりよい協力関係をつくるための努力をしてまいりました。今後とも議会との緊密な連携を図ったいきたいと考えております。
さらに，市民の皆さんですけれども，
タウンミーティングやオフィスアワー，ファクス，電子メール，要望書，手紙等々を通じて，多くの市民の皆さんの声を聞き，市政運営の参考とさせていただいております。そうした市民の皆さんの声をもとにして，行政としては職員，そして私も一体となって全体の奉仕者として全力を挙げて職務に専念すること，また最小の経費で最大の効果を上げること，こういった原点にいま一度立ち戻って，足元を見詰めながら財政健全化を初めとする行財政改革の推進，第４次広島市基本計画に掲げた施策の着実な推進等に取り組んでいるところでございますし，これからも鋭意努力を職員と一体になって続けていきたいと考えております。
これから２年目に迎え，新たな気持ちで頑張っていこうと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○
平野博昭 議長
企画総務局長。
◎黒川浩明
企画総務局長 ４点ほどの御質問にお答えをしたいと思います。
まず，市民からの声の対応についてでございます。市民の声には，市民相談センターや各区のまちづくり推進課，それぞれの事業課，それらに寄せられるもの，また
タウンミーティング，オフィスアワー，ファクス，電子メール，さらには要望書とか手紙というような形で市長あてに寄せられるものがございます。
このうち，市民相談センターと各区まちづくり推進課，これらに寄せられるものは，昨年４月から12月までで約7,600件ございました。また，市長あてに寄せられるものが約1,400件というような状況になっております。これらの市民の声の対応につきましては，市民相談センターや各区のまちづくり推進課から各事業課に照会をいたしまして，事業課において現状・課題を整理いたしますとともに，検討を行った上で回答を要するものについては回答を行うと，また内容によっては参考にとどめるなど，事案に応じた処理を行っておるところでございます。
それから次の，民間活力の活用ということでございます。
本市におきましては，今日の厳しい財政状況を踏まえまして，より一層効果的，効率的な行財政運営を推進するために，市民
サービスの向上と効率化が図られる分野につきましては，官民の役割分担を明確にしながら，積極的に民間事業者等への委託化を進めてきております。また，民間からの人材の登用や民間資金の導入，さらには新たに実施いたします事務事業や新設する施設の管理運営につきましても，公設民営方式の拡大，またＰＦＩ方式の導入なども検討しながら，今後とも民間活力の活用を進めていきたいと思っております。
それから，地方分権についてでございます。地方分権一括法によりまして，機関委任事務制度の廃止や権限移譲，必置規制の見直しなどが行われまして，そのうち機関委任事務制度の廃止に伴いましては，従来国の事務であったものが地方公共団体みずからの事務となったわけでございます。これらの事務につきましては，国の包括的指揮監督権が廃止をされまして，国の関与も必要最小限のものとされたこと，また法令に反しない限り本市が独自に判断をし，条例等を制定することができるなど，自己決定権が拡充されたことが大きく変わったところだというふうに思っております。
地方分権一括法によりますさまざまな改正は，従来上下の関係にありました国と地方公共団体の関係を対等，協力の関係に改める，また地域の自己決定権を拡充すると，さらには地域社会の多様な個性を尊重する行政システムの構築に向けた第一歩ということでございまして，今後これらの権限を生かしまして，施策の展開を図っていく必要があるというふうに考えております。
それから，最後でございます。職員の精神面につきましての健康管理についててございます。
職員の精神面の健康保持・増進を図ることは大変重要であると認識しております。そしてそのためには，何より職員が悩みを気軽に相談できる体制とともに，その環境を整備することが大切であると考えております。このため，本市におきましては職員の健康管理を所管する専任の担当課長を配置をいたしております。さらに，健康相談室におきまして，精神科の医師，心理療法士及び保健婦が職員や家族からの精神的な悩み等に早期に対応するとともに，24時間フリーダイヤル，これで相談できる電話健康相談事業も実施をいたしております。さらに，精神保健の啓発事業といたしまして，全職員に啓発冊子を配布し，職員研修といたしまして，管理監督者等を対象に専門医等を講師といたします講習会を実施をし，部下職員の心の健康の保持・増進をするための方法を指導いたしております。
さらには，精神科の医師を産業医として選任をし，連携して必要に応じ職場訪問を行うなど，精神的疾病により病気休暇を取得した職員の職場復帰の支援及び再発防止に努めておるところでございます。今後とも，十分に意を用いてまいりたいというふうに考えおります。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 財政局長。
◎千田淳 財政局長 財政関連の御質問にお答えいたします。
まず，
予算規模の対前年比マイナスの0.7％の意味等の御質問でございます。
新
年度予算の編成に当たりましては，まず内部管理経費を含む経常的な経費につきまして，議員御指摘のとおり平成３年度以来９年ぶりに一件審査を実施するなど，事務事業の抜本的見直しを図りまして，見直し事業数が313件，金額にして約21億円の削減に努めたとこでございます。
その一方，新年度が第４次広島市基本計画の実質的スタートの年であることから，基本計画に掲げられました７つの柱を中心に，今手がけておく必要のある事業を厳選いたしまして予算化いたしました。
また，景気にも配慮いたしました。地場の中小企業向けの事業である生活道路等の市民生活密着型の公共事業の一般整備の確保に努めたほか，安芸区民文化センター等の建設，それから中工場建てかえ，防災行政無線再整備，留学生会館建設など，債務負担行為を設定している事業が本格化しました。結果といたしまして，前年度と比べ当初予算比でマイナス0.7％となったものでございます。
次に，新たな負担の関係でございます。
使用料の改定につきましては，施設の維持管理に係る物価上昇や類似した料金を設定している民間等の改定状況などを考慮しながら，原則として４年ごとに見直しをしているところでございます。
平成12年度につきましては，農業集落排水施設使用料，公園使用料についての改定等をお願いしておりますが，これらの増収分につきましては，その施設の維持管理経費に充当しております。
また，下水道事業につきましては，地方公営企業法等により，独立採算が義務づけられており，汚水処理に係る経費は使用料で賄うべきものとされております。仮に下水道使用料の改定を行わない場合，平成12年度から15年度の４年間で約159億円もの一般会計の負担がふえることになります。ちなみに，下水道使用料改定後でも，今後４年間と過去４年間の一般会計の繰出金総額で比較いたしますと，約66億円の増となるところでございます。
次に，減免の関係の御質問がございました。
公共施設の福祉減免制度は，障害者の方など，ハンディキャップを持つ方々の使用料を減免することにより，施設利用を容易にし，社会参加を促進することを目的として実施しております。対象者は65歳以上の高齢者，被爆者，障害者の方々で，本人が介助者を必要とする場合は，その介助者の使用料についても減免対象となります。
対象施設といたしましては，社会参加の促進という観点から，広島平和記念資料館，現代美術館，区スポーツセンター，安佐動物公園，植物公園など，文化・スポーツ・レクリエーション施設等としておりまして，また公共交通機関の利用が困難な障害者の方の移動手段の確保等の観点から，重度の障害者に限り，有料道路，市営駐車場等について，減免を行っております。
なお，減免による影響額についてでございますが，どれだけの方々が利用されているかどうか把握することが困難でございます。
次に，予算の関係で国との外部要因をどう考えるかという御質問がございました。
現在提案させていただいてる新年度の当初予算につきましては，現時点における必要な予算を計上させていただいているところでございます。
なお，本市は平成10年，11年度と国の
景気対策に呼応した補正予算を編成してきたところであります。国は，平成12年度当初予算において，積極型の予算を組んでおり，新聞報道等によれば，新年度に大型補正予算を組むことは，現在のところ考えていないというふうに聞き及んでおります。
最後に，物件費の御質問がございました。
平成12年度当初予算における事務事業の見直しによる削減額は，約21億円となっておりますが，議員御指摘の物件費等の見直しについては，主なものといたしましては，街路樹や公園等の樹木の管理等の見直しで約１億4,000万円，それから市税，国民健康保険料等の納付書や領収書等の発行回数等の見直しで約8,000万円，それから広報紙，印刷物等の廃止や発行部数・回数の見直しで約5,000万円などのほか，内部管理経費や施設の管理運営費の節減で約13億円を削減いたしました。
なお，平成12年度の報償費ないし賃金が増加してる要因でございますが，報償費につきましては国勢調査がございます，その調査員の関係。それから，賃金につきましては，衆議院選がございます。その臨時職員の関係でふえているものでございます。
今後の予算編成に当たりましても，
財政健全化計画の目標を踏まえ，従来の発想にとらわれることなく，あらゆる事務事業の見直しを行い，物件費に限らず消費的経費全般の抑制削減に努め，財政構造の健全化を図ってまいりたいと考えております。
○
平野博昭 議長
市民局長。
◎三宅吉彦
市民局長 ボランティアに関する御質問にお答えいたします。
価値観の多様化や自由時間の増加などを背景に，近年社会のさまざまな課題を自分のこととして受けとめ，自分たちの町を住みよくするため、あるいは広く社会に貢献するため、自主的，自発的に活動する人々がふえています。阪神・淡路大震災や本市の豪雨災害における
ボランティアの活動は，そのあらわれと考えられ，あらゆる分野でこうした市民の活動は社会を支える重要な力となっております。
また，少子・高齢化や環境問題など，社会的課題に対応しつつ，地域の特性や資源を生かしたまちづくりを推進し，豊かで質の高い市民社会を築いていくためには，事業の計画や実施など，それぞれの過程における市民の参加がより一層求められております。
こうしたことから本市では，市民や企業と行政がそれぞれ役割を担いながら，社会的課題に取り組む「協働の理念に基づくまちづくり」を新基本構想に掲げているところであります。
具体的には，
ボランティアのための支援センターを拠点として，市民の自主的，自発的な活動を支援するとともに，各種事業への市民の参加を推進しているところであり，来年度におきましても，ヒロシマ・ピース・
ボランティア事業や，
ボランティア花壇事業などのさまざまな事業を実施していくこととしております。
今後とも，市民の方々の理解と協力を得て，
ボランティア活動を促進し，個性豊かで魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 31番。
◆31番（
多田敏治議員） 相変わらず靴の上から足をかくような御答弁いただきまして，半分ぐらいよくわかっておりませんが，細部については，予特の中でやらしていただくことにしまして，終わります。
○
平野博昭 議長 12番大原邦夫議員。
〔12番大原邦夫議員登壇〕（拍手）
◆12番（大原邦夫議員） 今，多田議員から９番バッターであるという言葉がありました。御承知のように野球というのは９人でやるものですから，10番目の私はどうなるんだろうかと。ベンチウオーマーということであれば，あそこへ座っておればいいんですけれども，そこでふと思い直しました。次の福島議員を合わせて11人であります。サッカーは11人でやるものであります。サッカーが11人であるならば，その10番目，これはエースストライカーと言われるものであります。エースストライカーになるべく質問をさせていただきたいと思います。
さて，この私が本会議の演壇に立つのはおととしの９月以来のことであります。１年半ぶりのことでありまして，５年前の初めて議員になったとき，この演壇に立ったとき以上に，この小さな胸が，この小さな口から飛び出しそうな感じがしておりますけれども，とは申しましても，これほど長い間質問に立たなかったのにはわけがあります。平岡市政の末期の半年間は別といたしまして，秋葉市政にかわってからのこの１年間は，新市長がこの広島市をどう変えようとしているのか，それを見きわめてから質問に立とうと決めていたからであります。
しかしながら，
秋葉市長が目指す広島市のまちづくりとは，何かよく見えないまま今日に至っております。この間，正直言いまして悪魔のようなささやきが胸の中にふつふつとこうわいてくるわけです。それは，もしかしたら
秋葉市長には広島市をこうしたいという考えがなかったのではないかと，というものであります。しかしそれもほんの，ほんの一瞬であります。国政に参加するという重要な職責を任期半ばで振り捨て，市政の改革を訴えて市長のいすを目指されたからには，広島市をこう変えていきたいという確たる理念をお持ちだったはずだからであります。
そこで私からは，
秋葉市長がこの広島市をどう変えていこうとしておられるのか，それが今回提出されている新
年度予算案にどう反映されているのかに絞ってお聞きいたします。
先日，発表された広島市の平成12
年度予算案のうち，一般会計は5,750億円余り，今年度の当初予算に比べ0.7％減で，３年連続マイナスの緊縮型予算と表現されております。果してそうなのか。まず，その検証から始めたいと思います。
今回の予算編成で最大の変化は，御承知のとおり介護保険の導入に伴って介護保険事業会計が新たにつくられたことであります。この結果，これまで一般会計に計上されていた高齢者福祉事業の大部分が特別会計に移されました。つまり，制度改定がなければ介護保険事業会計に計上されている315億円のうち，かなりの部分が本来は一般会計に計上されるべきものでした。これを加えて，実質的な比較をすると今年度当初と比べて，新年度の
一般会計予算案はプラスになっているはずですが，その額は幾らになるのか。また，率にするとどうなるのか，正確な答弁を求めます。
ただし，一般会計が実質的にはプラスまたは横ばいになったとしても，それをもって厳しい財政事情が好転したとは思いません。そもそも比較の対象とする今年度の当初予算は，市長交代に伴う骨格的予算として編成されたものです。多少プラスあるいは横ばいになったからといって，来
年度予算案が依然緊縮型であることには間違いありません。ただ，後で詳しく述べますが，正確な情報開示がなければ実りある議論はできません。３年連続マイナスという言葉で財政事情の厳しさを職員や市民の間に浸透させたいという財政当局の思いはわからないでもありません。しかし，作業自体が密室で行われ，数字のとり方によっては解釈が大きく食い違うことの多い予算編成だけに，正確かつ的確に情報を出していかないと財政に対する不信を招きかねません。
そうしたことは，予算案の内容についても言えます。
秋葉市長は，議案説明で厳しい財政状況の中，希望の光の芽となる種をまいたと，この議会でも何回も取り上げられておるんですけども，みずから評価されました。では，希望の光の芽とは何なのか。恐らく95の新規事業を指すのでありましょう。新聞の中には，ごく一部ではありますけれども，苦しい財政事情の中，よく95もの新規事業を盛り込んだと，市長の努力を評価している全国紙もありました。果たしてそうなのか。95とされる新規事業の中には，介護保険の導入に伴って当然取り組まなければいけない事業が14件も含まれております。また，少子化対策の特例交付金や緊急雇用対策基金を使った事業が13件あり，これに障害者福祉の充実などをあわせて，国の補助制度が改定あるいは新設されたため，新規事業として計上された事業は36件にも上ります。これらは，95件全体の40％近く，実に３分の１以上を占めております。また，毎年形を変えながら多数計上される平和関係の新規事業が，今回は12件もあります。
残るは47件です。しかし，これらの中にも新規事業とするには疑問を覚えるものが半数近くを占めております。例えば，区の魅力づくり事業ですが，過去３年間市民局所管で区の特色あるまちづくり事業として展開されていたものと内容的には全く同じで，所管が企画総務局にかわっただけであります。また，外国人市民の懇談会の設置も，以前あったものがまた復活しただけです。さらに，公共施設の生ごみ堆肥化モデル事業，この事業は既に市内の学校で行われているもので，今回は市役所の食堂に対象を拡大しただけです。このように，同じような事業にもかかわらず，ただ所管がかわったあるいは拡大されただけで新規事業とされたケースが多く見られます。努力の跡というのなら，いたずらに新規事業の数を膨らましたという意味ならわからないことはありません。
それ以上に，ここで疑問に思うのは，秋葉市政のまちづくりの基本方針として第４次の基本計画で明らかにされた広島のアイデンティティの形成が，この予算案でどう具体化されているかということであります。
横文字は余り好きではないので，あえて私は広島のアイデンティティの形成を，広島らしいまちづくりと言いかえますけれども，この広島らしいまちづくりとは，戦後一貫して右肩上がりの経済が続く中，どこの自治体もミニ東京を目指して進めてきたまちづくりの方式を捨てることから始まるのだと思います。つまり，広島の持つ歴史的・地理的条件を重視し，いわば身の丈に合った，ほかの大都市とは違う個性豊かな都市経営を進めることだと思うのであります。
それに従えば，元安川河岸のプロムナード事業のように，これまで余り生かし切れてなかった広島の美しい都市景観に，文字どおり光を当て，都市イメージのアップにつなげようという事業は，そのねらいに沿ったものと言えるでしょう。また，環境ホルモン調査も環境重視の姿勢を示したものとして評価できます。
しかし，この１年間の市政の中で，最大の決断といわれる新規軌道系については動きがまだ見えません。いわゆる八十島委員会が出した東西線の地下鉄案が，ほかの都市には既に地下鉄があるから，広島にもというミニ東京方式の典型なら，これに対して，今回の新交通システムの延伸は，将来人口や狭いデルタ部にあわせた広島らしい軌道系交通機関の建設を目指したものです。30年先という設定には異論がありますけれども，まだ先の事業だからといって何もしなくてよいというわけにはいかないでしょう。
来
年度予算案に計上されてるのは，西広島駅周辺の結節部の予備設計に1,000万円余りの予算だけです。むしろ，ほかの大都市にもあるから広島にも地下街をと始められ，ミニ東京的発想の典型と言われる紙屋町地下街のオープニングのために，330万円も支出する方が問題であります。本来は，入居するテナントと管理する地下街開発で負担すべきもので，市民に対して70億円もの返す当てのない追加融資を強いた事業だけに，泥棒に追い銭の感すらいたします。
市長が，第４次の基本計画で明らかにした広島のアイデンティティの形成とは，一言で言うとどういう都市経営になるのか。また，その実現に向けて来
年度予算案に具体的にはどう反映されているのか，お伺いいたします。
続いて，
財政健全化計画について質問いたします。これについても，今議会ではさまざまな角度から質問されています。こうした質疑と重ならないよう，ここでは計画の発表時期が適切だったのかという点に絞って質問いたします。
今回の予算案を見れば，市税収入の落ち込みが一段と加速していますが，特に指摘しておきたいのは，戦後一度も対前年比で落ち込むことのなかった固定資産税が，初めてマイナスに転じたことです。
これまで，市税の減収については，景気の影響を受けやすい法人税や個人税だけに目が向けられていました。これに対して，市税のほぼ半分を占める固定資産税は，対象となる地価が戦後の土地神話で一貫して右肩上がりを続けたため，広島市に限らず各地方自治体にとって，景気の影響を受けない安定した税収として財源の確保を下支えしておりました。そしてバブル経済の崩壊後も，その直前に課税の標準額を実勢価格に近づけるという法改正のため，その後の地下の下落にもかかわらず固定資産税の収入は上がり続けていました。しかし，この固定資産税も地価の下落が急速に進み，加えて国がさまざまな課税の緩和措置を講じたため，一気にマイナスに転じることになったものです。今の景気の低迷が続く限り，地下が上昇に転ずる情勢にはなく，今後も固定資産税の減収は続くと予想されております。
繰り返すようになりますけれども，固定資産税は市税収入のほぼ半分を占める貴重な財源だけに，その減収傾向が今後の市財政に与える影響は深刻なものがあります。それだからこそ，市長を初め，財政当局も去年秋ごろから，財政は危機的な状況にあると繰り返し述べられていたのでありましょう。
しかし，ここで問題としたいのが，いつの時点でこうした事態を市長及び財政当局が具体的に把握していたのでしょうか。市の予算編成作業は６月ごろから，まず歳入，特にその柱となる翌年度の税収総額をはじき出すことから取りかかります。その大枠が出るのが８月，遅くとも９月には財政当局から市長にも報告があったはずであります。それまで厳しい財政事情という市長の表現が，この秋ごろからより踏み込んだ表現に変わっていったように思うのは間違いでありましょうか。
市長は，就任直後のこの議場で，政治は言葉だと述べられましたが，財政の危機的状況は，言葉では伝わりません。財政を物語るのは数字であります。政策の是非をめぐる論議，特に市政の根幹とも言うべき財政の論議は，行政側から正確な情報が出されて初めて可能になるものです。もともと平成９年度に作成された改定前の健全化計画は，経済成長の予測値として，毎年3.5％ずつ成長すると見込むなど，見通しが甘過ぎるのではという批判の声が当初からありました。実際，その後の日本経済はゼロ成長，しかも地方財政の実情を考えない国による相次ぐ減税により，早くも翌年度には破綻していました。
それゆえに，健全化計画を実情に合わせて，早期に見直すべきだという議論が出されておりました。にもかかわらず，改定されたのはことしになって。しかも，年間で最も重要な議案，予算案の発表と同時でありました。これだけ厳しい財政事情だから，中身に乏しい予算案になったのは仕方がないというための，いわば言いわけのためにこの健全化計画をつくったかと疑う声が出るのも当然でありましょう。
この健全化計画がもっと早く去年の秋にも出されていれば，当然出せたはずだというのが私の意見でありますけれども，より深い論議がなされ，今回提出されている来
年度予算案に反映できたはずであります。財政見通し，見直しを見直した結果，厳しい実情が明らかとなりながら，わざと公表をおくらせたとしたならば，これほどの議会軽視はなく，むしろ市民軽視とも言うべきものでしょう。なぜなら，事業費を徹底的に切り詰めた今回の予算案を知らされて，多くの市民の意見は，市民
サービスにつながる事業費を切る前に，もっと切り詰める経費があったはずだというものであります。
市長の最大の政治目標は，市民参加による市民主体の市政の実現にあると承知しております。しかし，市民が市政に参加するためには，正確な情報公開が前提となることは，よもや否定なされますまい。この正確なという意味には，時期を失しないという意味も当然含まれております。幾らオフィスアワーや
タウンミーティングで市民の声を聞いたと言われても，これではただ聞きおくだけの市政なのかと言われかねません。
財政健全化計画の見直しの作業経過と，なぜ公表が予算案発表と同じ時期になったのか，また市長はそれを承知していたのか，お聞きいたします。
この際，健全化計画の中身についても，若干触れておきます。
平成15年度までの向こう４年間で，義務的経費のうち人件費は定数削減の効果で14年度にはマイナスに転じるとしています。しかし，同じ義務的経費でも，物件費，維持補修費はまだ伸びていくと試算されております。この物件費，維持補修費のうち，600億円から700億円は市の施設の維持管理費です。この多さが市の財政構造悪化の大きな要因とかねてから市当局も分析しているものであります。
そうした現状を把握しながら，なぜか今回の健全化計画では，こうした施設の水光熱費などの徹底した節約に努めるとだけしか対策が述べられておりません。市の施設の維持管理は，市の外郭団体に対してほとんどが委託費の名目で支出されております。そして，その外郭団体の幹部は，市のＯＢか出向者で占められております。同じ身内意識があるなら，市と同じく厳しい財政事情を共通の認識として持ち，業務時間や内容の見直し，さらには市から委託事業として受けている自主開催の特別展や講演，イベントなどの回数削減など，身を切る努力が必要とされております。
同じ関連団体でも，アストラムラインを経営する高速交通のように，駅舎の清掃を
外部委託から社員の担当にかえるなどして，経費削減に効果を上げているところもあります。財政健全化の中で，この物件費の抑制についてどう対策を講じようとしているのか，また計画で，民間活力の導入により効率的な施設の管理運営に努めるとあるのは，具体的にはどういった手法を検討しているのか，お聞きいたします。
次は，県との関係悪化についてであります。
発端は，先月市が正式に出島沖のメセコン用地の買い取り延期を県に申し入れたことから始まりました。県は，これを約束違反だと強く反発し，以来，県，市双方とも歩み寄りの兆しすら見えません。
しかし，県との間であつれきが生じたのは今に始まったことではありません。去年春にも，藤田知事が突然南道路の太田川ルートを橋による方が望ましいと発言したことから，架橋方式を主張する県と，あくまでもトンネルの沈埋工法にこだわる広島市との間で，あたかも対立しているかのような報道が一時的にせよ流されました。それは，その後の市の説明で，本当の対立点は西飛行場の存続をめぐる論議にあることが明らかになりましたが，西飛行場の存続を目指す市と，それにやや消極的な県との間で，依然問題はくすぶっております。そうした時期だけに，今回の市の申し入れは予想以上に強い県の反発を招いたと言えます。
しかも，県の方にとって都合がよかったのは，市の延期の理由が財政難，つまり俗な言葉で言えば，ない袖は振れぬという，極めて政治的な配慮に欠けたものだったことであります。正直といえば，これほど正直な理由はありません。
しかし，約束違反は市だけでしょうか。この広島港の臨海開発をめぐっては，そもそも県がやると約束していた事業は，まだ一件も実現しておりません。凍結されたままになっている県有地，御幸松地区の再開発がその典型であります。また，旅客ターミナルの建設計画も大幅に縮小され，まだ手つかずであります。さらに言えば，当初計画には影も形もなかった産業廃棄物処分場の建設計画も，県によって突然持ち出されております。市だけが約束違反をしたと一方的に決めつけられる筋合いではありません。
このように，かつてなく県と市の意見が対立する背景にあるのは，双方の財政事情の悪化であります。この臨海部開発については，県と市の協議の上で埋立事業の進度調整，つまりペースダウンが図られ，全体計画そのものが当初の計画どおり進んでおりません。もともと総合的に見直すべき時期に来ておりました。
また，西飛行場の問題についても，県が現在の空港と最大の利用客数を抱える広島市とのアクセスの改善に，もっと真剣に取り組んでいれば，これほど西飛行場への東京便復活を望む声が高まってはいなかったでありましょう。
さらに言えば，東貨物ヤードや広大跡地についても，県庁移転の候補地として挙げられ，いつ出されるかわからない結論を待たねばならない状態であります。
臨海開発や貨物駅跡地開発といった大規模プロジェクトと呼ばれる事業は，長い年月と膨大な費用がかかります。その間の経済の動向に大きな影響を受けます。ましてや，近年はかつてないほど景気の低迷が続き，各自治体とも財政の根幹にかかわるような財源不足に見舞われております。苦しい事情は県も市も同じであります。だからこそ，事業のおくれの責任を相手のせいにしたいという気持ちはわからないではありませんが，責任のなすりつけ合いでは不毛の論議しか生みません。
メセコン問題で，市長は知事とのトップ会談で解決したいと繰り返し表明されておりますが，個別の問題で解決の糸口が見出せる状況にはないと思います。日本経済の長期低迷の中で，あらゆる大規模プロジェクトが影響を受けているという共通認識のもと，今後の事業展開やスケジュール，ある意味では縮小，凍結も含めて，県と市がかかわっている一連の事業について，事務レベルからの再検討が必要な段階に来ているのではないでしょうか。市長は，県との関係改善について，どう取り組もうとしておられるのか。率直にお聞かせいただきたい。
また，今回の
財政健全化計画において，各プロジェクトの優先順位について，徹底した全市的議論を行うことが必要と記述されております。しかし，今回のケースのように，市内部の調整だけでは済まない事業ばかりであります。県が関連する事業の見直しは県との，運輸省や建設省が関連する事業は国との協議がなければ，また今回のような混乱を生じさせかねません。大規模プロジェクトをめぐる論議に当たっては，市内部だけではなく，関係各機関との協議に疎通を欠くことのないよう進めていく必要があると思いますが，市長のお考えをお聞きいたします。
最後に，介護保険についてお聞きいたします。
この介護保険制度の導入は，戦後55年の間，各自治体が試行錯誤の末，営々として積み上げてきた高齢者福祉のあり方を根底から変える大きな制度改変であります。にもかかわらず，国は直前になって１号被保険者からの保険料徴収を猶予するなど，さまざまな面で準備が不足したまま，間もなく導入を迎えようとしています。本当にスムーズな移行ができるのか，３点ほど質問いたします。
まず第１は，特別養護老人ホームや老人保健施設の短期入所，いわゆるショートステイを利用しているお年寄りのことです。このショートステイは，もともと在宅
サービスの一つで，体の不自由なお年寄りを介護する家族の負担を軽減するため，１週間から最大でも４週間の単位でお年寄りを各施設が預かる制度であります。
では，施設への入所希望者が多い広島市のような都市部ではどうかといいますと，入所希望者の待機場所となっているのが実情であります。つまり，お年寄りをショートステイでまず受け入れ，４週間単位でこれを繰り返しながら，施設のベッドにあきが出るのを待つという仕組みであります。これを称して，福祉関係者の間では，ロングショートと呼んでいるそうであります。
しかしながら，介護保険では施設
サービスか在宅
サービスかのいずれかを要介護と認定されたお年寄りが選択することになっております。当然，ショートステイの
サービスを受けようとすると，在宅
サービスを選択しなければなりません。そこで認められるショートステイは，１カ月に１週間程度，現在のような利用形態は続けられません。現在，市内にあるショートステイのベッド数は，特別養護老人ホームだけで400床余り，その全部とは言わないまでも，こうしたいわゆるロングショートの人たちがまだ多く入所したままになっております。
現在，各施設でも対策が進められてはいるんでありますが，市としてはこうした人たちの対策についてどう考え，どう対処していこうとしておられるのかお聞きいたします。
第２は，特養や老健施設などに入所している人のうち，自立あるいは要支援と判定された人たちの受け皿についてです。
今回の制度改編に当たっては，自立あるいは要支援と判定されても，既に施設に入所しているお年寄りは５年間の猶予期間が設けられることになっております。しかし，判定された介護度によって，介護保険から施設に支払われる１人当たりの報酬には差があり，自立や要支援の人たちは介護度１の人と同じ額で，介護度５の人と比べると５年間の経過期間中でも月額で４万円前後少なくなります。当然介護度１の人たちも含めて，自立や要支援となった人たちを，施設から出そうという動きが予測されます。
国もこうした動きを予測し，自立と判定されながら介護する家族もなく，帰る家もないお年寄りが助け合いながら暮らす高齢者生活支援センターの設置を，これまで認めていた中山間地域だけではなく，都市部にも認め補助する方針を打ち出しております。これを受けて，県内では福山市が２カ所，このセンターを設置することを決めるなど，各自治体に設置の動きが広がっております。
これに対し，広島市の来
年度予算案では何らの対策も出されていませんが，どう取り組もうとしておられるのか，お聞きいたします。
第３は，介護保険導入に伴う生きがい活動支援通所事業についてです。これは自立と判定されたお年寄りでも，これまでどおり希望する人には，日帰りのデイ
サービスが受けられるようにしようというものです。しかし，国の補助決定のおくれから，福祉関係者ですら，この制度ができることを知りません。中には，自立と判定された人に，４月からの打ち切りを通告している施設もあり，利用者の間で不安が広がっております。また，引き続き利用を希望すれば，新たに区役所への申請が必要ですが，予算案成立を待っての作業となり，
サービスの提供に切れ目が出るおそれもあります。どう対処されようとしているのか，お伺いいたします。
以上で質問を終わりますが，最後に一言だけ申し添えておきます。
よく
秋葉市長の顔が見えないと言われますが，市長の顔とは何かということであります。日本の社会は，横並び社会と言われ，地方自治が拡大された戦後も国の官僚による強い締めつけもあって，地方行政は長くこの横並び主義から脱することができませんでした。しかし，市民の意識も大きく変わっております。今経済的には苦しい時代ですが，そうした閉塞状況にあるからこそ，戦後長く続いた横並びの地方行政から脱却してほしいという声が，市民の間に高まっているのではないでしょうか。
外形標準課税を打ち出した石原東京都知事や，原発立地見直しを表明した北川三重県知事の例は，その政策の是か非かは別といたしまして，まずこうした横並びの行政に異を唱えた決断として，つまりトップの顔が見えた決断として国民の共感を得ているのだと思います。
広島のアイデンティティの形成というのも，実はこうした横並びからの脱却という流れに沿ったものでなければなりません。そうして初めて，トップの顔が市民にも見えるのだと指摘いたしまして，私の
総括質問を終わります。簡潔な答弁をお願いいたします。（拍手）
○
平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 大原議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，広島のアイデンティティの形成について御質問がございました。広島は平和の象徴というだけでなく，緑豊かな山々や「水の都」を形成する幾筋もの川，海や島々という自然環境に恵まれた都市であるとともに，機械生産技術などの技術力や優秀な人材を有する世界に誇れる都市であると思っております。
広島のアイデンティティの形成とは，こうした広島ならではの魅力や個性に一層磨きをかける取り組みを積極的に推進していくことであると考えております。そしてまた，こうした取り組みの推進により，市民の皆さんの広島に対する愛着を深め，広島の都市の魅力や機能を向上させるとともに，広く世界に広島のイメージを高めていきたいと考えております。
次に，新
年度予算については，昨年策定した第４次広島市基本計画に基づき，本市の新たな飛躍，広島のアイデンティティの形成の実現に向けてスタートする予算であると位置づけております。厳しい財政状況の中でも，21世紀に向けて本市の未来を明るいものにするため，財政健全化に向けての基本的スタンスは堅持しつつ，同時にハード事業とソフト事業のバランスをとりながら，基本計画に掲げた７つの柱を中心に今手がけておく必要がある事業を厳選し，限られた財源を重点的に配分いたしました。
具体的には，平和をつくり出す世界に開かれた都市の創造という分野では，沖縄での原爆展の開催や私の平和宣言といったものの公募。
次に，環境と共生する都市の創造では，環境ホルモン調査や環境基本計画の策定，さらには活力ある広島経済の創造という分野では，元安川河岸・平和大通りを舞台とした「希望の光プロムナード」の実施や，今後の本市の産業政策を検討する基礎調査，環境関連産業の育成，振興などの事業を盛り込んでおります。
今後とも，厳しい財政状況が続くと思われますが，限られた財源の重点的，効率的な配分に努め，第４次広島市基本計画で位置づけた広島のアイデンティティの形成に向け，積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に，県，市との間の関係，さらには大規模プロジェクトについての御質問がございました。
県，市が関連する大規模プロジェクトの推進に当たっては，これまでも関係部局相互による実務的協議はもとより，さまざまな機会をとらえて副知事と助役，あるいは知事と私との協議の場を持つなど，綿密な意思疎通と連携に努めておりますが，県，市ともに現下の厳しい財政状況にあって，財政の健全化に配慮しつつ，限られた財源を有効に活用し，県民，市民の豊かな生活の実現と地域の発展を目指すためには，これまでに増して県，市の強調と連携が不可欠であると考えております。
県，市の立場の違いもあり，意見が異なる場合もありますが，今後とも一連の県，市調整が必要な事業については，県の考え方を真摯に受けとめるとともに，本市として主張すべきは主張しつつ，誠実に意見を交換しながら相互理解を深め，最善の道を探っていきたいと考えております。
また，大規模プロジェクトの中には，市内部だけでなく，国や県等の関係機関とも調整等を図りながら，検討する必要のある事業もあります。したがいまして，そういった事業の検討に当たっては，国や県等の関係機関とも十分協議しながら進めていきたいと考えております。
その他の御質問については，担当局長の方から御答弁申し上げます。
○
平野博昭 議長 財政局長。
◎千田淳 財政局長 予算及び財政関係についてお答えいたします。
介護保険事業がない場合，新年度の
一般会計予算の規模はどうなるかという御質問でございました。
新年度の
一般会計予算は5,751億円で，対前年度当初予算比で0.7％の減，それから通年予算，これは６月補正後でございますが，その予算比で1.5％の減でございます。仮に，介護保険制度がない場合の
一般会計予算を試算いたしますと5,825億円と想定され，対前年当初予算比でいきますと0.5％の増，実額で30億円余，ただしやはり通年予算と比べてみますと0.3％の減，0.3％の減，実額で約15億円の減でございます。
次に，
財政健全化計画の見直しの公表時期の御質問がございました。
まず，
財政健全化計画の見直しに当たりましては，数字のある程度の確実性が必要でございます。その前提となる税収等の収入見込みや，介護保険制度の財政面での影響等を見きわめながら，その作業に取り組んでいく必要がございました。
議員御指摘のとおり，市といたしましても早い時期に公表ができればと考えておりましたが，御承知のように平成12年度につきましては，国において市税の，市の税収の大きな影響を与える，先ほども御指摘がございました固定資産税の評価がえや税制改正の検討がなされていたこと，それからこれも御指摘がありましたが，介護保険制度の財政面での具体的な影響額も国における検討状況を見きわめる必要があったことから，
財政健全化計画の見直し作業も平成12年度当初予算編成と同時期に，市長を初めとした市内部での協議を重ねながら並行的に行わざるを得なかったものでございます。
次に，物件費の抑制等の御質問がございました。
これも議員御指摘のとおり，財政の健全化を図る上で物件費関係のうち，大きな割合を占めている公共施設の管理運営経費の見直しは重要なことと認識しております。これらの施設の管理運営に係る経費は当然のことながらそれぞれの施設の設置目的を果たすために必要な経費であるため，市民
サービスに著しい支障を来さないよう留意しながら，その見直しに取り組んでいく必要がありますが，その中でも光熱水費等の経費節減はもちろんのこと，民間活力の導入による効率的な管理運営も図っていきたいと考えております。
具体的には管理運営業務のうち，民間に委託することにより市民
サービスの向上と効率化が図られるものは，民間委託するとともに，公益法人等へ委託しているものにつきましても，直接民間へ委託することも視野に入れた点検を行うほか，中・長期的にはＰＦＩ方式の導入も検討してまいりたいと考えております。
さらに，消耗品，旅費，食糧費等の内部管理経費の徹底した節減に努めるほか，ごみ，し尿処理に関する経費につきましても，処理費のコスト節減を図るとともに，市民の協力を得ながらごみの減量化を進め，物件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○
平野博昭 議長 社会局長。
◎松浦洋二 社会局長 介護保険につきまして３点の御質問がありましたので，順次御答弁させていただきます。
まず最初に，ショートステイについてでございますが，短期入所生活介護，いわゆるショートステイに，この事業につきましては，１回に１カ月を超える受け入れは適切でないとして，これまでも是正指導を行ってきたところであります。このような状況は，おおむね解消に向かっております。
介護保険制度が実施される平成12年度当初において，このようなショートステイ利用者も含めて要介護認定を受けた方々が，特別養護老人ホームへの入所待機者のうち，特別養護老人ホーム，老人保健施設及び療養型病床群等のいずれの施設へも入所できない方々については，在宅における介護
サービスを利用していただくこととなりますが，その利用に当たっては，在宅介護支援センターや介護支援専門員等が関係者と調整の上，適切な
サービス計画を策定し，十分な介護
サービスの提供が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に，自立または要支援と判定された方々についてでございますが，現在，特別養護老人ホームの入所者で，要介護認定の結果，自立または要支援と判定された方については，法施行後５年間の経過措置がありますので，５年後の時点で要介護状態に該当しなければ施設を退所していただくことになります。これらの方への対応といたしましては，在宅
サービスの活用による自宅への復帰支援が不可能な場合は，ケアハウス及び高齢者生活福祉センター等を受け皿として活用するよう考えております。
先般，策定いたしました広島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において，今後５年間で，これらの施設についても入所需要の動向を踏まえながら整備を促進していくよう計画しており，今回の補正予算及び12年度の当初予算におきましては，ケアハウス80人分の整備を行うこととしております。
最後に，生きがい活動の支援通所事業についてでございます。
生きがい活動支援通所事業につきましては，先般策定いたしました広島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で，社会参加型デイ
サービスの一つとして打ち出しているところであります。これまでも計画の概要を老人福祉施設長の研修会等において説明を行ってまいりました。
今後とも，施設関係者を通じて現行の日帰り介護利用者への周知徹底を図り，利用者の不安の解消を図るとともに，あわせて申請窓口であります区役所との連絡調整を密にし，その対応に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 12番。
◆12番（大原邦夫議員）
秋葉市長になられてから，この議会のやりとり聞いときまして，何かこうすれ違い，微妙にすれ違ってるなという感をずっと持っておりました。
私が質問して初めてどこがすれ違っておるのかなというのが，よくわかったわけです。
私は，都市経営の理念はどこにあるのかとお聞きしたわけであります。それに対して，市長の答弁は，市民が郷土を誇り得る，そして世界にメッセージを送れる，そういう都市にして，よりイメージアップを図っていきたいんだと，こういうふうにおっしゃいました。
都市経営というのは，そういう，そりゃあ金をかけてデコレーションのように飾っていけば，それはできるわけですけれども，そういうことを問うとるわけじゃないわけでありまして，いわば事務当局に任せると，そうした部分を事務当局に任せると，こういう答弁が出てくるという典型だろうというふうに思うわけであります。
それから，県との関係についても，私は主張し合うことをお互いにやりなさいと，こう言っとるわけじゃないんです。市が主張すべきことをきちっと主張しなさいと言っとるわけじゃなくて，今非常に厳しい経済情勢の中だから，いろいろな一連の大規模プロジェクトについて，根底から県，市，双方で再構築する時期に来てるんではないですかと聞いてるわけです。それに対して，今後とも話し合いを続けたいと，こういうふうにおっしゃるわけですけども，これはこれまでずっと繰り返し答弁された内容とほとんど同じであります。
いろんな答弁，議会のやりとりを聞きながら，それと重ならないよう私も質問したつもりでありますけれども，それは議会上のいろいろな制約があるんでしょう。議会対策を重視される
秋葉市長ですから，いろいろ制約があって，そういう発言になってるのかと思いますけれども，やはりこれだけ我々も一生懸命考えて，市長のためを考え，市民のためを考え質問しとるわけでありますから，それに対してやはり行政側も真摯に受けとめていただきたい。
先ほど多田議員が何回も繰り返しおっしゃいましたけれども，それと私も同趣旨だろうと思いますけれども，これ以上ここで聞いてもしょうがないわけですから，再質問をいたしませんけれども，今後の
予算特別委員会の中でぜひともそういう，今度は論議ができるよういろいろそちらの方も考えていきながら，反論権は別といたしまして，より突っ込んだ議論をしたいというふうに思っております。
以上で終わります。
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休 憩 宣 告
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○
平野博昭 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
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午後１時06分開議
出席議員 51名
欠席議員 ９名
○
平野博昭 議長
出席議員51名であります。
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開 議 宣 告
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○
平野博昭 議長 休憩前に引き続き会議を開き，
総括質問を行います。
38番福島和宏議員。
〔38番福島和宏議員登壇〕（拍手）
◆38番（福島和宏議員） 多田議員から野球は９人，10番，11番はベンチウオーマーと思っておりましたところ，大原議員からイレブンだということで救われました。私が
総括質問の最後でございますけれども，どうかよろしくお願いいたします。
私は，市長の
政治姿勢についてお尋ねをしたいということで，項目を挙げております。できれば市長さんみずからお答えをいただければ大変ありがたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
1999年２月，変革と市民のための施政を掲げて市長が登場されて，はや１年が経過しました。この１年は日本にとって激動の１年となりました。戦後最悪の長期不況，かつてない失業率の上昇による雇用不安，また急速な少子・高齢化による将来への不安等々，日本経済・社会を取り巻く環境は，第２の敗戦とまで言われるほど危機的な状況にあります。
本市の状況も，嵐の中に揺れ動く木の葉のようにまことに厳しい状態にあることは皆様御承知のとおりであります。こうした中で迎えた本年は，20世紀最後の年であると同時に，21世紀への橋渡しの節目ともいうべき，まさにミレニアムイヤーであります。こうした時代に市政のかじ取り役を任された市長さんの責務は，今さら申し上げるまでもなくまことに大きいものと言えましょう。110万市民の命運を握る，広島丸のキャプテンとしての力量が今問われようとしているのであります。
今，世界はあらゆる面で大競争の時代と言えましょう。それは，生き残りをかけたサバイバルレースでもあります。行政の分野も例外ではありません。行政は最大の
サービス業と言われますが，いよいよ本年４月から施行される介護保険制度は，全国3,000有余の地方自治体がいかなる
サービスを住民に提供できるか，その
サービスの優劣が問われる格好の事例であります。時を同じくして４月から，国と地方の関係を大きく左右する地方分権一括推進法が施行され，地方の時代は新たな段階へ入ったと言えましょう。
そこで，広島市は市民にどれだけ良質の
サービスを提供できるのか，また他の市町村とは違う広島らしさをどう出していけるかが問われているのではないでしょうか。本市は中国四国地方の中枢都市としての役割を担おうとしておりますが，そのためには，他の都市との激烈な都市間競争に勝ち，ブロック中枢都市としての地位を確立するために，今必要なものは何であると市長さんはお考えなっておられるのか，市長の今の時代認識と御自身のお役割についてお尋ねをいたします。
また，市長さんは，提案理由の説明の中で地方分権一括推進法の施行に関して，国，地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に改めるものだととらえ，転換の第一歩と考えると述べておられます。国と地方の関係は，東京都の外形標準課税導入を例に出すまでもなく，権限の移譲と財源とがセットで移譲されない限り，そう簡単に改まるものでないことは論をまちません。問題は財源，お金であります。
そこで，同じ基礎的自治体としての都道府県と政令指定都市の関係，つまり広島県と広島市の関係はどうなっているのかを考えてみたいと思います。
昨今，県，市のぎくしゃくぶりが話題になっております。メセコン用地の取得問題や南道路と西飛行場のあり方をめぐって，市長と知事の180度異なる見解が飛び交っております。それでも市長さんは，県，市は運命共同体と答弁されておられますが，果たして本当に運命共同体と言えるでありましょうか。確かにある面では県も市も巨額の公債残高を抱え，破産に近い財政状況は似通っており，お互いに泥船に乗っているという点では運命共同体と言えるかもしれません。しかし，地方主権の時代というには，独立した自治体としての緊張感を持ちつつ節度ある相互主義に立ってこそ，初めて県，市の公平な関係と言えるのではないでしょうか。かって日本の金融業界は，護送船団方式と言われる横並び主義で行ってきたやり方が金融ビックバンでもろくも崩れ，長銀，日債銀の倒産を招いたことは記憶に新しいところであります。単に足並みをそろえる横並び主義では，未曾有の危機の時代を乗り切れないと思いますが，いかがでありましょうか。
考えてみますと，県と市のぎくしゃくした関係は何も今に始まったことではないようであります。広島県と広島市，県と市町村という上下関係の時代を経て，昭和55年に政令指定都市に移行による対等関係へと変わりましたが，しかし形や意識は変わったとしても，その底にある基本的な枠組みが残っていることが問題ではないかと考えます。
そこで，広島県が管理権を持ち，国の重要港湾に指定されている広島港湾整備事業を例に取り上げてみたいと思います。
平成12年当初予算には国，県施行港湾整備事業の負担金として42億9,800万円が計上されております。そして，市の負担割合は，広島県建設事業負担金条例，県市覚書によるとあります。本来国が直轄事業で行う場合には国と港湾管理者が負担し，県が補助事業もしくは単県事業として行う場合は，県が負担をするというのが大原則であります。ところが，広島県の場合，まず昭和28年に当時の濱井市長と大原知事が港湾整備に関する覚書書を交わし，当分の間事業に係る費用は双方が２分の１ずつ負担をするという文書を交わしたことからスタートいたしました。その後昭和36年に広島県建設事業負担金条例が制定されました。これは道路法，海岸法，下水道法等に基づき，県がこうした事業を行う場合には，市町村から負担金を徴収できるという規定を条例化したものであります。その趣旨は，本来は全額県が負担すべきところ，地元の市町村にも受益者としてのその一部を負担をしても構わないというものであります。全国の都道府県にもこうした条例はありますが，広島県のように建設事業の負担割合を最初から固定化しているケースはありません。全国的には，条例で基本原則を定め，個々のケースに応じ議案として負担割合を決めているのが一般的であります。ところが，広島市の場合，昭和28年の覚書に始まり昭和36年の負担金条例という二重の縛りがかけられ，莫大な負担を支払ってまいりました。この47年間に幾ら広島県に支払ったのかを調べてみましたが，残念ながら正確な金額が出ないため確定をいたしませんが，数字がきちっと残っております政令市移行後の昭和55年からの20年間だけでも，広島県に支払った負担金は745億円に上ります。今問題になっております出島メセコン用地を含む港湾整備事業だけをとってみても，既に168億円余を広島市は広島県に負担をいたしておるのであります。今回第１工区10.7ヘクタールが約150億円から200億円と言われておりますから，既にそれに匹敵する金額を負担をしておるという事実。しかも，本来は国，県が負担をすべき事業費を何の港湾管理の権限も持たない本市が毎年数十億円負担しているということは，明らかに本市の利益を損なうと言えましょう。当分の間ということでスタートした，いわゆる思いやり負担が既に47年間も固定化され，その間何ら見直しも再協議も行われず，ずるずると今日まで来たことが，こうしたごたごたの原因であると思われてなりません。
そこで，昭和28年の覚書について考えてみますと，この覚書の性格は単なる紳士協定にすぎず，法的には契約関係とは言えないとの見解が，法律の専門家の一般的な見方であります。しかも，当分の間とは一応３年間とすると明記されておりますから，時限立法の性格を持つ文書でもあります。
ところが，双方が何ら申し出ることもなく，そのまま延長され続けてまいりました。もし本市が途中で協議を申し入れ何らかの対応策をとっておれば，事態は変わったかもしれません。しかし，何もしなかったということは，結果的に覚書を追認したということと同じであります。本市に多大な負担を負わしたその責任はまことに重大であります。
本来，広島港の管理権を持つ広島県が全額事業費を負担すべきところを，黙っていても広島市が半分負担をしてくれるのですから，広島県の方から変更を言い出すことはありません。一方，何の権限や財産を与えられることもなく，毎年のように多額の負担に応じてきた本市の対応はまことに不思議でもあり，不適切であると言わざるを得ません。しかも，毎年７月上旬になりますと県知事から広島市長あてに，港湾整備事業にかかわる費用の負担についてという一片の依頼文書が届けられ，ためらうこともなく市長の公印が押され返送される。そして，負担金は県が発行する納入通知書によって納入する。これでは広島市が広島県に税金を納めているのと何ら変わりはありません。片や財政難を理由にメセコン用地購入の延期を申し入れながら，他方では相手の言いなりになって負担金を支払う。全くおかしな話であります。法的根拠を持たない負担金を何ら疑問視することもなく，単なる事務的手続に従って処理をしてきたそのツケが財政難として今めぐっているのであり，その無神経な本市の対応には怒りすら覚えるものであります。幾ら毎年のように形ばかりの覚書書を交わして体裁を繕ったとしても，負担の根拠を全く持たない支払いは公金の不当支出と言わざるを得ません。本市の47年間にわたるこれまでの対応を含め，見解を求めるものであります。と同時に，この問題の責任の所在をも明らかにしていただきたいと思います。
御参考までに申し上げますが，道路の管理については政令市移行後，県道のすべてと一部の国道が本市の管理下に置かれることになりました。国道２号線と54号線は国の直轄事業として国が３分の２，地元が３分の１の負担で整備が進められておりますが，県道については管理権を持つ本市が基本的にすべての整備費用を負担して事業を進めており，県からただの一銭も負担金をもらっておりませんし，また請求もいたしていないと思います。もちろん県道ということで国からの交付税措置は受けておりますが，これとて国と広島市の負担であります。港湾と同じような考え方に立つならば，本市域内の県道の整備に係る費用の２分の１を広島県に請求し，果たして県がその負担に応じるでありましょうか。一度県とかけ合ってみたらいかがでしょうか。本市の道路整備のおくれは，指摘されるまでもなく大変おくれているのですから，県に少し思いやり負担をお願いしてみたらと考えますが，いかがでありましょう。お答えください。
この際，問題の覚書書を正式に解除すべく県と交渉すべきだと思いますが，いかがでありましょうか。また，県建設事業負担金条例も，他の都道府県の例に倣って，見直しを図るよう県と交渉すべきと考えますが，いかがでありましょうか。市長の見解を求めるものであります。
広島市民には，広島県民としての権利と義務があります。最大の義務は納税であります。平成10年に広島市民が県に納めた県民税の総額は1,298億2,426万円に上り，これは県税収入の総額2,510億251万円の実に51.72％に上ります。そこで，広島県が広島市民に対し納めた税金に見合う行政
サービスをどれくらい提供しているのか，この際明らかにする必要があります。広島市長は，市民の代表として納税者，すなわちタックスペイヤーの声を強く主張すべきだと考えますが，いかがでしょうか。明快な答弁を求めます。
この際，県との関係で気がかりな点がもう一点ございますので，指摘をしておきたいと思います。
それは，県の任意補助金の見直しの動きがあり，全国的にも少しずつ顕在化しつつあります。広島県においても水面下で動いているようであります。
代表的な補助事業として，乳児医療費補助事業や老人医療費補助事業があります。これらは，国の制度にない施策を地方自治体が住民福祉の観点から先駆的に行っているケースが大半であり，市民生活に直接かかわる身近な事業でもあります。大半が県と市町村が２分の１ずつ負担をするケースが多く，市町村にとっても県の補助は貴重な財源となっております。本市でも社会局関係の予算の15億円を筆頭に，農林関係も含め18事業19億3,820万円が平成12
年度予算に計上されております。聞くところによりますと，一昨年あたりから，政令市は財政に余裕があるから補助金をカットしたいとの申し出が県サイドから出始めたようであります。各市町村は，この県の任意補助金をベースにしてそれぞれの市町村が独自に工夫を凝らし，住民福祉
サービスの向上に努めておりますが，政令市は遠慮してくれというものであります。確かに110万の本市と人口が数千人の小さな町村では一律にいかないという県の主張も理解できないわけでありませんが，片や根拠のない負担金を徴収しておきながら，他方では補助金をカットするという手法は理解に苦しむものであります。広島県自身，今後の財政運営の基本的視点として，国，県，市町村の役割分担の見直しによる県の役割の明確化をうたっておられます。ならば，あらゆる分野にわたって本格的な見直し作業の中で検討すべき課題であると思いますが，いかがでありましょうか。負担金を徴収することは黙って続けるが，補助金を出すことにはクレームをつけるというやり方はフェアではありません。この点について市長さんはいかがお考えか，御見解を承りたいと思います。
次に，人材登用についてお尋ねをいたします。
女性の助役登用については現在はまだ俎上に上がっていないようであります。そこで，本市には現在国から優秀な人材を割愛申請を通して獲得し，重要なポストで仕事をしていただいておりますが，市長さんはこうした人材登用についてはどうお考えでしょうか。例年ですと，６月から７月にかけて中央省庁の人事の季節になりますが，中央省庁からの人材のスカウト，とりわけ現在は一人もいない建設省からの割愛を考えておられるのかどうかお尋ねをいたします。
次に，行財政改革についてお尋ねをいたします。
市長は，行財政改革をただ単に経費の節減，組織職員数及び人件費を削減するだけのものではないとして，「市民主体の市政」，「弾力性のあるスリムな市政」，「将来を見据えた政策立案ができる実行力のある市政」を実現させるためのプロセスと述べておられます。この発言は，聞きようによっては現下の厳しい社会情勢と本市の財政状況を全く理解されていないのではないかとも思われる内容であります。今の行革は，ただかけ声や精神論だけで達成されるような生易しい状況ではございません。明確な数値目標を掲げ，着実に前進していくことが求められている中で，市長さんの発言は数値化を避け，抽象論でかわそうという嫌いが感じられますが，いかがでありましょうか。民間企業であれば，血のにじむような努力をして経費を節減し，コストの削減を図っている現状。そして，それに成功したもののみが生き残れるという厳しい現実から考えると，余りにも甘い認識と言わざるを得ません。
今本市の行政に求められるものは徹底したコスト意識であります。同じ
サービスなら，コストの高いシテスムからコストの低いシステムへの移行は必然と言えましょう。特に同じ
サービスを民間と公共とが提供している場合，そのコストの差がよく問題になります。一般的に公共が高コスト，高いコスト，民間が低コスト，低いコストという傾向があります。その顕著な例としてごみの収集，学校給食，保育所等が挙げられます。これらはいずれも民間，公共がともに
サービスを提供しており，その差が歴然としているのであります。
そこで，本市の保育所を例に公共，官と民間，民の格差を指摘したいと思います。現在，本市には市立保育所87園，私立保育所47園があります。保育料は公私ともに同一でありながら，園児１人当たりの人件費を本市社会局が作成をした資料をもとに比べてみますと，公立保育園103万円に対し，私立保育園83万円となり，公立は私立より約２割人件費が割高となっております。一方，物件費，いわゆる
サービスです。物件費は公立13万円に対し，私立17万円となっており，私立の方がより高い
サービスを提供している実態がわかります。
それでは，公立と私立のどちらがより働く母親，お母さんのニーズにこたえているかという点を，今最も要望の多い延長保育で比較してみましょう。
まず，延長保育を行う前提条件が，国の制度改正によって，保育所は１日11時間開所しなければ延長保育を認めないというようになりました。公立保育園は87園中32園，わずか36.7％しか11時間開所を実施しておりません。それに対して私立は47園中45園，実に95％が11時間開所を実施しております。私立はほぼすべての保育園で延長保育の体制をとっているのに対し，公立は３分の１しか延長保育を実施しておらず，また実施する気もないというまことにお粗末な状況にあります。厳しい見方をすれば，高い給料をもらって仕事は定時で帰るという公立に対し，安い給料でしかも延長保育という厳しい仕事に，体力の限界にまで挑戦をしている私立の姿が浮かび上がってまいります。今後ますます女性の社会参加が進み，保育とりわけ延長保育の要望が高まる中で，本市が設置した保育所が民間に劣るようでは，冒頭申し上げましたように同じ
サービス，同じ料金ならコストの低いシステムへ移行せざるを得ないと考えますが，いかがでありましょうか。
今日，保育事業は，これまでの公共，つまり広島市もしくは公益社会法人しか経営が認められなかったのが，近く法改正が行われ，ＮＰＯ法人いわゆる非営利法人，民間企業の参入も可能になるようであり，今後ますます競争が激しくなっていくことが予想されます。よりよい
サービスをより安く提供する時代が間近に迫っております。本市の今後の対応についてお尋ねをいたします。
なお，子育てに関連し，地域子育て支援センターの設置についてお尋ねをいたします。
このセンターは，地域で子育てに不安や相談のある保護者に支援を行う国の補助事業であり，全国的には保育所内に設置をし，同年齢の子供たちや母親たちと触れ合うことによって，育児への不安を解消していくことをねらったものであります。全国の他の政令市でも民間，公立の保育園に設置をし効果を上げているようでありますが，本市ではなぜか国が認めている保育園内への設置を認めておらず，地域福祉センター内に別途設置をしております。といっても現在は西区と安佐北区の２カ所のみですから，すべての区に設置されるのには相当時間がかかるのは，地域福祉センターの建設状況からいっても明らかであります。しかし，幾らベテランの保育士，経験者が対応するといっても，保育の現場と離れた地域福祉センターではその対応に限界があり，また施設の二重投資となり，税金のむだ遣いになりかねません。なぜ国も認め全国的に行われている保育園内に地域子育て支援センターを設置しないのか，その理由を明らかにされるよう求めておきます。それとも，広島方式が全国的に評価をされるような先駆的な活動をしておられるのであれば，その理由を明らかにされることを求めます。もし，国の方針を故意にねじ曲げているのであれば，これはゆゆしき次第であります。これについても市長さんの御見解を賜りたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが，御答弁によりましては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 福島議員の御質問にお答え申し上げます。
ブロック中枢都市としての広島と時代認識，市長としての役割等についての御質問がございました。
2000年ということしは，御指摘のように20世紀から21世紀への橋渡しの年であり，時代の転換期という大きな節目の年でございます。今日，情報通信ネットワークの発達や地球環境問題の顕在化などにより，地球全体が一つの圏域となりつつある中で，今後ますます地球的視野を持った時代を先取りする積極的な行動や取り組みを進めていくことが必要となってくるものと考えております。また，地方分権の推進により，個性豊かで活力に満ちた社会の実現を図ることが求められており，都市の魅力づくりや個性化への積極的な取り組みが一層重要となってまいります。さらに近い将来，本格的な少子・高齢社会の到来が予想され，そうした社会経済の変化への対応も求められております。そして，本市が地方中枢都市として中枢性や拠点性を向上していくためには，商業・業務，研究開発，情報，芸術文化，国際交流，医療等々の高次都市機能の一層の集積を図る必要があります。
なお，御質問にありました例えば港湾についても，都市の機能として非常に重要であると考えております。今後とも県，市連携してその整備，活用について考えていきたいと思います。
こうした中，新年度におきましては，財政健全化など行財政改革を強力に推進するとともに，希望の光の芽となる種をまき，育てることを基本として，ハード・ソフトの両面でバランスのとれた施策推進を図っていくための予算編成を行いました。
2000年という新しい年は，21世紀の広島市の新たな飛躍，広島のアイデンティティの形成に向けて着実に前進する年にしたいと思っております。今日，広島が置かれている厳しい財政状況の制約の中で，今後の社会経済情勢の動向を見きわめつつ，市にとって何を優先すべきかを十分に検討し，限られた財源の重点的・効率的配分に努めながら，都市像である国際平和文化都市の具現化に向けてなお一層の努力を続けたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○
平野博昭 議長
企画総務局長。
◎黒川浩明
企画総務局長 ２点についてお答えをいたします。
まず，国からの人材登用についてでございます。多様化する市民ニーズや，また山積いたします諸課題に的確に対応していくために，すぐれた能力を有する人材を確保する必要がありまして，本市ではこれまでも国・民間を問わず優秀な人材の登用に努めてきたところでございます。今後とも行政の執行能力を一層高めていくため，行政経験豊富で卓越した行政手腕を有する人材の登用につきまして，必要に応じ検討していきたいというふうに考えております。
それから，もう一点でございます。行革の目標についてでございます。
行財政改革をより実効あるものとし，また具体的かつわかりやすい形で進めていくためには，できるだけ明確な目標を掲げて取り組むことが必要であると考えております。そのため，このたびまとめました「第２次行財政改革大綱」では，数値等による目標をできるだけ設定することに心がけたつもりでございます。具体的には，第１次の行財政改革大綱で掲げておりました職員数の削減や公益法人等の統廃合などの目標に加えまして，新たに市税等の収納率の向上やまた未利用市有地の売却などについて目標を設定いたしました。さらに，「第２次行財政改革大綱」の策定にあわせまして，個別の取り組み項目やそのスケジュールを「行財政改革の実施計画」という形で取りまとめをいたしておりまして，今後これらの計画に基づきまして，具体的かつ着実に行財政改革を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 財政局長。
◎千田淳 財政局長 国，県，市の関係についての中で，県の負担金の徴収と任意の県単補助との関係，県，市の役割分担の見直しの御質問がありました。
お答えいたします。県への負担金や本市に対する任意の補助金につきましては，個々の事業の性格や必要性を勘案した上で，双方がその事業に対する役割分担を検討し，実施してきているものでございます。したがいまして，その見直しにつきましては，社会経済情勢等時代の変化の中でその事業に対する県，市のあり方を検証した上で判断されるのが前提と考えております。
現在，本市のみならず広島県も大変厳しい財政状況に直面しておりますが，今後とも御指摘の趣旨は非常に大切なところでございます。県と市の役割分担を確認しながら，御指摘の件も含めまして県の理解を求めるべく，引き続き県と協議していきたいと考えております。
○
平野博昭 議長 社会局長。
◎松浦洋二 社会局長 保育所の運営について，まずお答えをさしていただきます。
本市では，従来から保育需要の増大への対応につきましては主として私立保育所の新設，増改築によって行っております。今後も民間活力の導入が可能なものについては私立保育所を積極的に活用し，近年急激に増大，多様化する市民の保育ニーズに効率的にこたえていきたいと考えております。
なお，公立保育所におきましても，非常勤嘱託員の活用などにより運営コストの削減に努めるとともに，延長保育につきましても需要の動向に応じて年々その数を拡大するなど，市民
サービスの向上に努めてきているところであります。
また，公立保育所の民間への移行につきましては，今後の保育需要の動向を見守りながら，本市保育行政における公・私立保育所の役割分担などについて，「第２次行財政改革」の取り組みの中で引き続き検討していきたいと考えております。
次に，地域子育て支援センターについてでございます。
本市では，保健福祉
サービスの一元的な提供を行うため，平成９年度に民生局と衛生局を統合し社会局を創設するとともに，各区に厚生部を設置いたしました。このような組織の設置により，子育て支援についても保健婦と保育士，あるいは社会福祉主事との緊密な協力体制のもとに保育所，保健センター，児童館，児童相談所等の各関係機関との連携を図りながら，育児不安等についての相談・指導，子育てサークルの育成支援などを総合的に行うことが可能となりました。したがいまして，本市としては，地域子育て支援センターを保育所に設置するのではなく，地域福祉センターの整備にあわせて各区の厚生部に設置することとし，平成10年８月に西区，昨年12月には安佐北区に開設し，今年６月には南区に開設をする予定でおります。なお，本市のような公的施設への設置につきましても，本年度から国庫補助対象として認定されているところであります。
また，地域福祉センターの整備時期が遅い区については，各区の厚生部において地域子育て支援センターの機能が果たせるよう検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
都市整備局長。
◎北谷重幸
都市整備局長 広島港湾の整備事業に関する御質問にお答えいたします。
まず，昭和28年の広島港整備に係る負担の覚書の締結以降，47年間にわたる本市の対応はどうであったのか，また法的根拠を全く持たない単なる覚書に基づく支出は不当支出ではないのか。この問題の責任の所在を明らかにせよという御質問でございますが，最初に昭和28年の覚書の締結後の本市の対応についてお答えをいたします。
昭和25年の港湾法の制定によりまして，広島港について港湾管理者を定める必要が生じたため，県，市間で協議を行いました。当時本市が県、市の一部事務組合方式を主張したのに対しまして，県は周辺４町とともに県単独の管理方式を主張し，最終的には県議会の議決を経て昭和28年４月に，広島県は単独で港湾管理者になりました。その際，県知事と市長は広島港の管理運営に関して８項目から成る覚書を締結し，その中で港湾管理者については当分の間，一応３カ年ですが，広島県とする。また，広島港の改良事業に対する地元負担分は，県，市折半とすることなどが定められました。その後，広島港の管理権に係る協議が継続されましたが，県，市の意見がまとまらず，昭和42年３月になって広島商工会議所会頭の立会のもとに，県知事，広島県会議長，広島市長，広島市議会議長において広島港港湾整備計画及び管理に関する覚書を締結し，その中で「港湾管理者は引き続き県とする，また旅客定期航路は県営桟橋に一本化し，この管理については県は市に委託する」といったことが定められました。さらに，昭和55年３月の広島市の政令指定都市移行に伴う県と市の事務分担についての覚書においても，港湾管理者は引き続き広島県とされ，現在に至っております。その後，昭和62年９月には，広島港臨海部の埋立整備や港湾管理等についての調査研究のため，市議会に広島港湾総合開発調査特別委員会が設置され，平成元年５月に港湾管理権の問題は，広島市の将来の発展にとって重要な問題であり，今後，一部事務組合方式を前提として諸問題を検討するなど，積極的な取り組みを求める旨の委員長報告がなされております。
本市としましては，これを受けまして種々検討いたしましたが，港湾管理権の問題の解決のためにはさまざまな課題があるとの認識を持っているところでございます。
しかしながら，広島港は本市の海の玄関であり，交通・流通の拠点として重要な役割を果たしていることから，その整備費について引き続き必要な負担をするとともに，広島港の整備に本市の意向が十分反映されるよう国や県との協議・調整などに努めているところであります。
次に，不当支出及び責任の所在についての御質問でございますが，港湾整備事業の負担については，広島港整備事業が本市の発展にとって欠かすことのできない非常に重要な事業であるとの政策判断のもとで，建設事業負担金条例や覚書に基づき負担を行ってきたものでありますが，これら負担を初めとする県，市の協力の結果，広島港は平成４年に特定重要港湾に昇格し，国の第９次港湾整備７カ年計画では，中国地方の中核国際港湾に位置づけられるなど大きな発展を遂げてまいりました。また，そのことは，本市の経済の活性化はもとより，中枢性や都市機能の強化に対して少なからぬ貢献をしたものと考えております。
次に，昭和28年４月の広島港の管理運営に係る覚書の解除について，県と交渉すべきではないかとの御質問でございますが，広島港港湾整備事業の負担については，これまでに広島港の発展，ひいては本市の発展に貢献してきたものであり，また現在事業が進められている宇品内港地区や出島地区などの港湾整備事業についても本市の都市機能の強化にとって非常に重要であることから，引き続き県と協力しながら事業を進めていく必要があると考えております。
しかしながら，昭和28年の覚書の締結以来50年近くが過ぎ，その間社会経済情勢が大きく変化したこともあり，広島港の将来の方向性や費用負担のあり方などについて，これまでの経緯を踏まえながら引き続き調査研究を行うとともに，広島県とも意見交換，議論を行ってまいりたいと考えております。
次に，県建設事業負担金条例の見直しについて県と交渉すべきではないかとの御質問でございますが，広島県建設事業負担金条例の見直しについてでありますが，広島県が実施する港湾施設整備事業については国庫補助事業の場合４分の１，単県事業の場合は３分の１といった市町村の負担率が定められております。この負担率については，地方財政法の規定に基づき，当該建設事業による受益の限度において定められることになっております。
広島港の港湾整備事業に限定して申し上げると，この条例において負担割合が明確に定められていることにより，同じ広島港に臨む市，町間の負担の公平が保たれるなどのメリットがありますが，この条例は，港湾整備のみならず，広島県が行うさまざまな建設事業について，県下全市町村を対象に負担基準などを定めたものであり，議員御指摘の事項については，各都道府県の状況調査も踏まえまして，広島県と広島県下市町村との財政負担のあり方といった広範な観点から検討されなければならないと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
道路交通局長。
◎前原恒泰
道路交通局長 本市域内の県道整備に係る費用の一部を広島県に負担するようお願いしてみてはどうかということでございますが，昭和55年４月の政令指定都市移行に伴いまして，市域内の県道は本市が管理することとなりました。これは，「指定市の区域内に存する都道府県道の管理は指定市が行う」という道路法第17条の規定に基づくものであります。また，その管理に要する費用については，道路法第49条において「当該道路の道路管理者が負担する」こととされていることから，本市が全額負担しているところであります。
政令市移行前は，県条例に基づきまして本市も負担金を負担しておりましたが，県道の管理権が移譲されることによりまして県と同じ立場になり，本市がその管理費用を負担し，財源として国から地方交付税，地方譲与税等により措置されているところであります。このように，道路法の規定，あるいは政令指定都市という制度の趣旨を考えますと，広島県に県道の管理費用の一部を負担するよう求めることは困難であると考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 38番。
◆38番（福島和宏議員） そんなことわかってるんですよ。わかってるからさっき僕，例えで言ったんです。道路管理者が全額県道も負担をしてるでしょうと。同じように港湾管理権を持つ人間，権限を持つ人間が港湾管理に係るお金を全部負担したらどうですかと。道路は道路でそれでいいんです。決して県に申し入れる必要もないんです。道路法という法律に基づいてやってんだからいいんです。港湾管理に係る費用についても地方財政法や港湾法，沿岸法と言うんですかね，ルールどおりにやればいいんですよ。そのいわゆる昭和28年の覚書を交わしてから今日までに，うちが広島市が支払ったお金がよくわからないんです。本当は，47年間全部足せば多分1,000億円まで行くかどうかわかりませんが，かなりの額になるでしょうね。それだけのことをしてきてますよと，半世紀近くたつのに何ら見直しもしなかったっていうことはどうなんですかと言ってるんです。今，北谷局長が何か調査研究をして何とかって，ちょっと最後よくわからなかったんだけども，県と協議をする気があるんだろうと私は解釈してるけれども，本当にやってください。去年の９月の議会に私がここで小田助役にやりなさいって言って，あなたはやらなかった。議会の場で発言したことを軽く見ちゃいけませんよ。本当だったらあなたに言うとこだ，これは。しかも，広島県の建設事業負担金条例という条例は，これは調べりゃわかりますが，全国に類を見ない条例ですよ。多分調べればわかります。こんな最初から，国の直轄事業は４分の１，単県事業は３分の１とかいって，もう負担割合を最初から定めてる条例は全国で広島県だけなんだ。あとは全部その都度，県，市の負担割合を全部議案にして，それぞれの議会で議決をされてるんですよ。さっき払う額が受益の限度，受益，利益を受ける限度であればいいと。広島市はじゃ42億円，50億円，60億円というお金を払うことは，広島市の今受益の限度ですか。本年度も42億9,800万円払うんですよ。これは余裕があって払ってんの。余裕があって払っとんなら土地買いなさいよ。去年やおととしは60億円，70億円だ。だから，私は市長にさっき，あなたは広島市長として，広島市民が約1,300億円近い県民税払ってる，この広島市民の声を県知事に言いなさいって僕は言ったんだ。県や市と協調関係もそりゃ時には大事でしょう。しかし，今大事なのはそれぞれみんな危機的な状況の中にある中で，いかに自分の町を守るかでしょ。東京都の石原知事が外形標準課税を導入するって言ったら，全国のほかの都道府県の中でうちは税収が減るから困る，こう言った県がありますよ。相反する場合だってあるんです。三重県の北川知事もそうですよ。原発やめたいと言ったら中部電力が困ったと。いつもいつも県，市の利害が一致するとは限りません。そのときには市長さん，あなたはどちらを優先するんですか。私は，当然ながら広島市民の利益を優先するのが市長の責務ですよ。
さっき公立の保育園とあと私立の保育園の運営コストに差があるじゃないかと。本当はもっと差があると僕は思うんですよ。僕は倍半，倍ぐらい違うと思うんだ。これは社会局がつくったデータをもとに僕やったから，たった２割ぐらいしかコストの差がないんですけども，本当に実態を調べたら倍半分違う。それぐらい違うんです，現実は。こういったところから手をつけていかないと，行革，行革と言っても絵にかいたもちになりますよ。
長くなりますから予算委員会でまたやりたいと思いますが，一点だけ，最後にもう一遍北谷局長さん，この覚書の解除に向けて県と交渉する気があるのかないのか，助役でも構わない，この一点を明確にしといてくれ。これは県の負担金条例についても，これは単に広島市だけじゃなくて，広島県下の全市町村にかかわる問題ですから，県の市長会，町村長会とよく協議をして僕は交渉してもらいたいと思います。どうですか，この点は明確に答えてください。
○
平野博昭 議長
都市整備局長。
◎北谷重幸
都市整備局長 覚書の解除につきましては，先ほど申し上げましたように28年の覚書の締結以来50年近くたっておるということ。さらには社会通念，その他の社会経済情勢の変化，さらには広島港の将来の方向性，費用の負担のあり方など過去の経緯を踏まえながら十分検討して，広島県と意見交換してまいりたいと，このように考えて……（38番福島和宏議員「意見交換ってなんだ。話し合いか，お茶飲みか」と呼ぶ）いや，十分議論をしてまいりたいと考えております。
○
平野博昭 議長 38番。
◆38番（福島和宏議員） お茶飲みや議論だったらやめてくれ。きちっとした数字を，データをもとに，法的な根拠をもとに，僕は県としっかりした交渉をしてもらいたい。ネゴシエーターですよ。
終わります。
○
平野博昭 議長 以上で
総括質問を終わります。
──────────────────────────────────────
予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 ただいま上程中の諸議案は先例により，議長を除く全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し，これに付託したいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
平野博昭 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
ただいま設置されました
予算特別委員会の正副委員長を議長より指名いたします。
予算特別委員会委員長 浅尾宰正議員
副委員長 宗像俊昭議員
同じく 松平幹男議員
同じく 酒入忠昭議員
同じく 田尾健一議員
以上の５名を御指名いたします。
ただいま指名いたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
平野博昭 議長 異議なしと認め，指名どおり選任することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△日程第２┌自第145号議案 平成11年度広島市
一般会計補正予算（第６号）
│
└至第164号議案 契約の締結について
（
袋町小学校等新築その他
空気調和設備工事）
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 次は日程第２，第145号議案ないし第164号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に発言を許します。30番中森辰一議員。
〔30番中森辰一議員登壇〕（拍手）
◆30番（中森辰一議員） 日本共産党市議団を代表いたしまして，提案されております補正予算等について質疑を行いたいと思います。
まず，
景気対策として補正予算が約147億8,000万円。そのうち一般会計では114億6,000万円組まれておりますけれども，この問題から入ります。
このうち可部福祉センターの整備，あるいは中央老人福祉センター整備，また市営住宅の建てかえ，こういった事業は比較的小さな事業であったり，さまざまな種類の中小業者に仕事が回る。こういった点で特に中小企業の仕事おこしという点でも，
景気対策として妥当であろうというふうに私どもも思います。しかし，こうした
景気対策として補正を組んでも妥当かと思うのは114億円余りのうち20億円程度ではないか。あとは仕事をつくるわけではない用地費と急ぐ必要がない大型事業ではないかと思います。特にこの中で，道路建設のための土地を買うだけの用地費が，国施行分の市の負担分を合わせわせますと総額で45億円もあります。しかも，補助金がつくからとは言っても，そのために新たに29億円余りも借金をふやすことになります。３年連続マイナスという来
年度予算案と同時に，財政危機がますます進んだということで，新たな
財政健全化計画も出され，厳しい財政状況だという一方で，前倒し借金までして土地を買うことには疑問があります。財政危機という事態にあるときは厳しく歳出の見直しを行うことは当然でありますが，とりわけ市債残高の激増が広島市の財政危機の要因となっているのであって，そのもとである
投資的経費については事業の緊急性，必要性が市民生活を守る視点から厳しく検討される必要があります。
改訂版
財政健全化計画の資料を見ましても，伸びを期待できない一般財源の充当額について各歳出項目の最近の９年間の伸び額や伸び率，それらの今後の予測を考えれば最も抑えなければならないのは公債費であり，つまり市債発行であります。前倒しで借金をふやすということは，当面はその分だけ公債費負担がふえるということであります。そうしたことを考え合わせますと，仕事をつくるわけではない用地購入のために，
景気対策だということで前倒しで予定外に借金をふやすことは，考え方として市民の納得を得るのは難しいんではないかと思います。
景気対策だということであるなら，用地費よりも学校の修繕や市営住宅の補修や改善するべき舗道が幾らでもあります。これらの事業なら一番仕事がない小さな企業の仕事をつくることになると思いますが，こういう仕事がないのならともかく，目の前に要望されている仕事が幾らでもあるのに，そういうものは後回しで，用地を買うのが
景気対策だというのは，補正を組む緊急性という点からも納得しかねます。市の考えを聞かせていただきたいと思います。
また，国施行道路整備事業負担金が41億円余りありますが，この中で先ほどの用地費も含まれておりますけれども，これは全部市債で賄うということになっております。国施行道路整備事業については仮に全部道路の改築だとすれば，市が事業費の３分の１を負担することになります。今，国はなりふり構わず借金を重ねながら公共事業予算だけは次々とふやしておりますけれども，例えば国が
景気対策だと言って補正で市内の国道を300億円かけていじることを決めますと，市は100億円を新たに借金をすることになります。国は財政再建の道筋を示すこともできない中で，幾らでも借金ができるかのように膨大な赤字国債を発行して大きな事業を進めておりますけれども，そのこと自体が既に国民の所得を奪うインフレ政策や大幅な消費税増税の議論を引き起こすなど，社会不安を招きかねない事態になりつつありますけども，地方が赤字国債のようなものを発行することができないのは明らかであり，地方の借金には限度があります。だからこそ，財政健全化が深刻な問題になっております。補正予算でも当初予算でも同様ですけれども，国の事業が決定されれば市がそのまま無条件で３分の１の負担をするということなら，とりわけこの財政危機の折には認めがたいことであります。市はどうお考えでしょうか。
次に，第153議案は４月から徴収される介護保険料について第１号被保険者，つまり65歳以上の実際に介護を受けることになる年齢層の保険料を当面の半年間免除，次の１年間半額免除するために設けられる基金条例であります。これは介護保険が建前としては必要な介護
サービスを保障するための保険でありながら，差し当たっては介護保険が決めた介護
サービスの需要に十分こたえられない等によって，その矛盾を避けるために行われる措置であります。問題は，この矛盾を単に先送りするだけにしてはならないということではないでしょうか。矛盾を解決する抜本的な取り組みがこの間に行われなければなりません。介護保険の問題点はさまざまあって
総括質問でも取り上げましたが，この基金にかかわっては，特に
サービス基盤をこのいわば猶予期間中にどう整備するかということが焦点ではないかと思います。
はっきりしていることは，介護保険スタート時点でなお介護施設の不足が450人分あるということであります。これは市がお認めになっていることであります。しかし，この不足の解消は，明らかになっている介護保険事業計画ではあと５年はかかるということになっています。社会局の方では，この間は在宅
サービスを行うから大丈夫だとしておりますけれども，施設と在宅では決定的な違いがあります。施設では施設の職員が24時間体制で介護を行うわけですけれども，在宅ではその家族がその24時間体制を担わなければならないのであって，介護
サービスはその手助けをするのが役目ということになります。
見逃すことができないのは，施設は要介護度１から５まで入院，入所ができますけれども，介護保険からの支払額が要介護度によって違いがあっても，施設で一応の生活が保障されるということであります。が，しかし在宅はそうはいきません。要介護度によって介護保険が保障する
サービス料は大きく違うのであります。もともと家庭での介護は無理だからこそ施設介護を希望するわけであって，介護する家族が高齢者であったり，介護者が仕事との両立が必要であったりなどの介護者のありようによっては，家庭での介護が破綻することもあり得るわけです。市はこういうことまできちんと考えているのだろうか。いわば見切り発車のように，基盤のおくれを置いたまま介護保険を始めようとする行政には，市民から見ればこういう深刻な不信がぬぐえないというのが現状ではないでしょうか。今回の基金による保険料の免除措置をただ淡々と運営するだけではなくて，行政としては，この間に責任を持って必要な介護
サービスを保障できるようにするために取り組むべきであります。
ここでは施設
サービスの早急な充足が必要なのでありますが，例えば450人分の特養ホームをつくろうとすれば，現在進行中の高速道路４路線の毎年の市の負担から考えますとおよそ４分の１，つまり３カ月完成をおくらせれば実現可能な事業であります。それこそ
景気対策として補正を組んででも，５年後といわず前倒しで短期間に充足できるような取り組みを行うべきではないでしょうか。その一方で，その間施設入所が必要なケースであれば，施設に入所したと同等の十分な在宅
サービスを，介護保険の枠を超えてでも行政の責任で実施するべきだと考えます。
以上について市のお考えはどうか答弁を求めます。
もう一点，第162号議案から164号議案については，袋町小学校などの建てかえの契約案件３件であります。建てかえ，その他の工事で大林組を幹事とする企業体が消費税を除いて38億8,000万円の契約，電気設備工事で東電通などが同じく５億5,000万円，空調設備工事では川崎設備などが同じく５億4,000万円ということになっております。入札調書を見せていただきましたけれども，予定価格が事後公表になっているおかげで，この３件とも予定価格と極めて近接しているということがわかります。しかし，この近接の度合いが非常に大変であります。大林組などの入札額が予定価格の99％，東電通などのは95.9％，これでも高いと思います。川崎設備などのは99.1％です。しかも，本体工事では10社が入札しながら，予定価格を下回ったのは大林組などの企業体１社だけ。空調設備の方も12社が入札して，予定価格を下回ったのは川崎設備などの１社のみ，あとは全部失格ということであります。しかも，99％以上というほとんど予定価格と同額で落札をしております。予定価格が全く暗やみの中でわからない，こういうことであったら，これはまさに神わざではないでしょうか。これでは入札を行う意味がないと考えます。ある程度力を持った業者であれば，仕様と材料などが示されれば，コンピューターで簡単に予定価格とほとんど違わない数字をはじき出すと言われております。この点は行政当局も御承知のことだと思います。そうだとするなら，10社以上も入札したのに１社だけ予定価格以下で，しかも99％以上の張りつけ価格が出るとなりますと，これは談合の疑いが極めて強いと考えるべきではないでしょうか。財政が厳しいからと必死で工事価格の引き下げに努力しておられる行政の努力をあざ笑うかのような入札であり，極めて不愉快なものであります。競争の原理がきちんと働いておれば，予定価格より１割以上低い価格を出す入札が幾つあっても決しておかしくはありません。
東大阪市では，入札のあり方の改善で，この２年で平均落札率を４ポイント以上引き下げておりますけれども，最低入札額が95％以上の場合は，入札のやり直しをするなどの強い態度で臨んでいると聞きました。この入札保留ということ自体は，法律とは違って業者と争えば負けることになりますけれども，しかし財政が厳しく公共事業に対する市民の目も厳しい中で，業者側にあらかじめ協力を要請してそういう運営をしているようであります。このとおりをやってもらいたいと決して言っているわけではありませんけれども，しかしそういう工夫が必要ではないかというふうに思います。
この間，市の方でも入札のあり方についてはさまざまな取り組みが行われ，私どももいろいろ提案もしてきました。こういう中である程度の成果もあるように聞いております。その努力は大変，多とするものでありますけれども，実際予定価格の事後公表ということが行われるようになったために，こういうひどい実態が我々にもわかるようになったわけですが，現にこういうめちゃくちゃなものが出てきますと，何らかの対応を行わなければ市民の理解は得られないというふうに思います。
予定価格は，これを超えると失格という上限でありまして，99％というのは言うなれば業者が最大のもうけを上げる価格ということになります。現在予定価格とともに調査基準価格，つまり安い方の価格にも一定の枠を決めているわけですが，余りにも安い価格では完成後の品質に問題が予想されるということで，そうでない枠内で，厳しい財政状況の折でもありますから，施行業者にも努力を要請しているわけです。しかし，上限張りつきの入札ばかりでは，調査基準価格というものを決めている意味がありません。予定価格を事前にはじき出しているとするならば，上限張りつきの入札を行う業者は，貴重な税金を使って行われる事業であるのに，できるだけ安く施行しようという努力をしないということであります。この枠の設定が生きるような工夫が必要ではないかと思います。この点でほとんど予定価格がコンピューターではじき出せるような状況にあっては，予定価格を隠しておく意味がありません。例えば，５億円以上の事業といった枠を決めて事前に予定価格も調査基準価格も公開し，市民監視のもとで入札が行われるようにすれば，それでも上限張りつきばかりの入札であれば，そういう入札を行う業者には大きな社会的批判が行われ，是正の力が働いていくのではないかと考えます。少なくとも１社だけが予定価格内で99％というような，今回のようなことはなくなるというふうに思いますが，どうでしょうか。
いずれにしても，従来の発想を超えた思い切った取り組みが必要であります。今後の行政の取り組みについてもあわせて聞かせていただきたいと思います。
以上について市の答弁を求めます。ありがとうございました。（拍手）
○
平野博昭 議長 財政局長。
◎千田淳 財政局長 145号議案についてお答えいたします。
今回の
景気対策関係の補正につきましては，昨年の11月に決定された国の経済新生対策に移行した補正でありまして，本市の景気浮揚を図るために，国庫補助事業を中心に12年度に計画していた事業のうち，早期に整備を要するものを繰り上げて実施することとしたものであります。このうち，道路，街路につきましては用地の取得が前提でございます。早期整備を図るため用地取得に必要な経費を計上しております。この用地取得に伴いまして，売却者による建物の新築，改築が生じること，また土地取引が進み土地の流動化が図られることなど，
景気対策としての経済波及効果が期待できると考えております。
また，国道２号や54号など国施行の道路整備負担金につきましては，道路法等国の法律に基づき市が負担しているものでございます。
次に，162号，163号，164号の議案についてでございます。
袋町小学校等新築その他工事，ほか２件の入札につきましては，入札手続の透明性や業者間の競争性が確保できる方式であります一般競争入札，または公募型指名競争入札で実施しておりまして，それぞれの入札参加の見積もりの結果，このようになったものと考えております。予定価格は，契約予定金額の上限としての発注者側の見積金額でありまして，標準的な施行能力を有する建設業者が，それぞれの現場の条件に照らして，最も妥当であると思われる標準的な工法で施行する場合に必要となる経費を基準として算出しているものであり，その積算単価につきましては実際の取引実績などを調査した上で決定されております。予定価格の事前公表につきましては，昨年９月の本会議でも御答弁させていただいたとおり，中央建設業審議会の建議において，今後の長期的な検討課題とすべきであるとされております。
予定価格を事前公表することにつきましては，賛否両論いろいろな意見がございます。事前公表した場合，入札における業者間の競争性が本当に確保されるのか，また公表された予定価格がいわゆる指し値となって競争が行われないという事態が生じることはないのかといったことについて慎重に検討する必要があると考えております。
いずれにしましても，公正な競争を確保し，適正な公共工事のコスト形成が図られるよう，入札制度の改善に今後とも努力してまいりたいと考えております。
○
平野博昭 議長 社会局長。
◎松浦洋二 社会局長 153号議案についてお答えをいたします。
介護保険制度の円滑な運営は，介護基盤の充実が重要であると考えております。現行の老人保健福祉計画の達成状況をもとに，引き続きこのたび策定をいたしました高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき，介護が必要な高齢者の需要に対応した在宅及び施設
サービスの拡充を図ることとしております。
平成12年度当初は，施設
サービスを必要とするすべての方が施設に入所，入院できる状況ではございませんが，順次施設の整備主体や予算の確保に努め，必要者数に対応した施設を確保してまいりたいと考えております。
施設が充足するまでの間は，在宅で
サービスを利用していただくこととなりますが，その利用に当たっては，在宅介護支援センターや介護支援専門員等が関係者と調整の上，24時間巡回型訪問介護などを含む適切な
サービス計画を策定し，十分な介護
サービスの提供が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 30番。
◆30番（中森辰一議員） 介護保険の問題と補正予算についてはまた後日やりたいと思いますけども，入札の問題は，今回の袋町小学校のことについては多分財政の方にもあったと思いますけれども，私どもの方には事後でありましたけれども，これは談合だという情報もあったんですよ。ただ財政局の方でも，非常に内容があいまいであったりとかということで取り上げなかったんだというふうに思いますけれども，事後であったりということもあって。しかし，この内容を見ますと非常に不可解だと思いますよ。今回の入札をしたのはどれもそうそうたる一流企業ですよ。特に本体工事見ますと，大林を含めて竹中，大成，鹿島，清水，その他日本を代表するスーパーゼネコン，どれもこれまで幾多の公共事業で経験してきたそういう企業ばっかしじゃないですか。こういうところが，もうこのコンピューター時代に，しかも国の方では建設材料価格も人件費まで含めて全部公表しとるじゃないですか。つまり積算するのは，こっちの自治体の側も企業の側も同じ材料で積算しとるわけですよ。そうしますと，予定価格なんてほとんどもう明らかになってるのと同然です。前に答えられたことを同じように頑張りますとか，研究しますとか，そういった答弁ではこんな実態に対処できないじゃないですか。例えば，今回本体工事大体40億円ですよ。見積もりといいますか，入札をする枠というのは大体２割ぐらいはあると思うんですよね。99％じゃなくて，さらに１割引き下がっておれば大体４億円浮くんですよ。今一生懸命財政改革，財政改革言ってますけども，４億円浮かすのに事務事業どんだけ苦労して縮めていくんですか。特養ホーム１件つくるのに市の補助金はせいぜい二，三億円じゃないですか。99％，こんな見積もり，入札価格で繰り返し繰り返し公共事業やっとるようじゃ市民の批判を免れないというふうに思いますよ。これは競争がやられてないとしか思えないんです。本当に仕事をとろうという気があるなら，こんなむちゃくちゃな予定価格以上といったような見積もりなんか出せない，やる気がないとしか思えません。
今ゼネコンは，不良債権抱えてその負債を返すのに一生懸命，民間の事業ではもうけにならぬので公共事業がふえてくるのは非常にありがたい。言ってみればのどから手が出るほど公共事業が欲しいんじゃないですか。こういう中でこんなひどい見積もりをするというのは考えられないです，とる気があれば。こういうことをいつまでも許しとるようじゃ，本当に財政再建をする気があるのか，そういう市の姿勢を疑われるんじゃないですか。もう一遍そのあたりの決意を聞かせてください。こんなことは二度と許さないと。（拍手）
○
平野博昭 議長 財政局長。
◎千田淳 財政局長 公正な競争を確保し，適正な公共工事のコスト形成が図られるよう，ひいては財政健全化に資するよう今後とも努力してまいりたいと考えております。
○
平野博昭 議長 以上で質疑を終結いたします。
〔書記，議案付託表を配付〕
○
平野博昭 議長 ただいま上程中の諸議案は，お手元に配付いたしました議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────
休 会 に つ い て
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
平野博昭 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
次 会 の 開 議 通 知
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 この際，御通知申し上げます。
３月２日は午前10時より議会の開議を開きます。
──────────────────────────────────────
散 会 宣 告
──────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労でございました。
午後２時23分散会
──────────────────────────────────────
△（参照１）
平成12年２月28日
議 員 各 位
広島市議会議長
平 野 博 昭
請願の受理について（報告）
下記のとおり請願を受理し，関係常任委員会に付託したので報告します。
記
請願
┌───┬───────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理 │ │ 受 理 │ 付 託 │ 付 託 │
│ │ 件 名 │ │ │ │
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ 委 員 会 │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ │安芸府中有料道路（温品バイパス）に関す│ │ │ │
│ １３ │ │ 12. 2.23 │ 12. 2.23 │ 建 設 │
│ │ることについて │ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ │在宅ねたきり老人等介護見舞金の継続を求│ │ │ │
│ １４ │ │ 12. 2.24 │ 12. 2.24 │ 厚 生 │
│ │めることについて │ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ │在宅療養重度障害者への補助継続を求める│ │ │ │
│ １５ │ │ 12. 2.24 │ 12. 2.24 │ 厚 生 │
│ │ことについて │ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ │基町団地に在宅介護支援センターの設置を│ │ │ │
│ １６ │ │ 12. 2.24 │ 12. 2.24 │ 厚 生 │
│ │実現することについて │ │ │ │
└───┴───────────────────┴─────┴─────┴─────┘
△（参照２）
予算特別委員会議案付託表
（平成１２年度関係分）
目 次
頁
総務関係 ……………………………………………… 268
上下水道関係……………………………………………… 270
文教関係 ……………………………………………… 271
経済環境関係……………………………………………… 272
厚生関係 ……………………………………………… 275
建設関係 ……………………………………………… 277
（参 考）
審査日程 ………………………………………… 279
会派別発言割当時間……………………………………… 280
平成１２年第１回
広島市議会定例会
総 務 関 係
１ 第 １ 号議案 平成12年度広島市
一般会計予算中
自第１条〜至第５条
第１表 歳入歳出予算のうち
歳入全部
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ １ 議 会 費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ ８ 消 防 費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ 11 公 債 費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ 12 諸 支 出 金 │ │
├────────────┼────────────┤
│ 13 予 備 費 │ │
└────────────┴────────────┘
第２表 債務負担行為のうち
新規分中
┌─────────────────────────┐
│ 事 項 │
├─────────────────────────┤
│ 西消防署三篠出張所建替 │
└─────────────────────────┘
第３表 地方債全部
２ 第 ２ 号議案 平成12年度広島市住宅資金貸付特別会計予算
３ 第 ４ 号議案 平成12年度広島市物品調達特別会計予算
４ 第 ５ 号議案 平成12年度広島市公債管理特別会計予算
５ 第１８号議案 平成12年度三入財産区特別会計予算
６ 第２５号議案 広島市事務分掌条例の一部改正について
７ 第２８号議案 広島市防災会議条例の一部改正について
８ 第３３号議案 広島市個人情報保護条例等の一部改正について
９ 第３４号議案 広島市行政手続条例の一部改正について
10 第３５号議案 広島市職員定数条例の一部改正について
11 第３６号議案 広島市報酬並びに費用弁償条例の一部改正について
12 第３７号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
13 第３９号議案 広島市市税条例の一部改正について
14 第４０号議案 広島市証明等手数料条例の一部改正について
15 第４４号議案 広島市消防関係手数料条例の制定について
16 第６８号議案 広島市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部改正について
17 第６９号議案 国土利用計画（広島市計画）について
18 第７６号議案
包括外部監査契約の締結について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
上下水道関係
１ 第 １ 号議案 平成12年度広島市
一般会計予算中
第１表 歳入歳出予算のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ ４ 上 水 道 費 │
├────────────┼────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ ３ 河 川 費 │
└────────────┴────────────┘
２ 第１９号議案 平成12年度広島市水道事業会計予算
３ 第２０号議案 平成12年度広島市下水道事業会計予算
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
文 教 関 係
１ 第 １ 号議案 平成12年度広島市
一般会計予算中
第１表 歳入歳出予算のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
└────────────┴────────────┘
第２表 債務負担行為のうち
新規分中
┌─────────────────────────┐
│ 事 項 │
├─────────────────────────┤
│ 宇品公民館改築 │
├─────────────────────────┤
│ 三篠公民館改築 │
└─────────────────────────┘
２ 第 ６ 号議案 平成12年度広島市市民球場特別会計予算
３ 第６６号議案 広島市教育委員会委員定数条例の制定について
４ 第６７号議案 広島市青少年センター条例の一部改正について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
経済環境関係
１ 第 １ 号議案 平成12年度広島市
一般会計予算中
第１表 歳入歳出予算のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ ３ 環 境 費 │
├────────────┼────────────┤
│ ５ 農林水産業費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ ６ 商 工 費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ 10 災 害 復 旧 費 │ １
農林業施設災害復旧費│
└────────────┴────────────┘
第２表 債務負担行為のうち
新規分中
┌─────────────────────────┐
│ 事 項 │
├─────────────────────────┤
│ 中工場建替 │
│ （平成12年度着工分） │
├─────────────────────────┤
│ 自立経営農家育成資金融資利子補給金 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 同和対策農業振興資金融資利子補給金 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 農業団地育成経営資金融資利子補給金 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 畜産経営環境保全施設資金融資利子補給金 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 水田営農活性化対策推進資金融資利子補給金 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 若い農業経営者住宅資金融資利子補給金 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 若い農業経営者育成確保資金融資利子補給金 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 農業経営基盤強化資金融資利子補給金 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 新規就農者資金融資利子補給金 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 大家畜経営活性化資金融資利子補給金 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 認定農業者育成推進等資金融資利子補給金 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 平成11年大雨による被害農家救済資金融資利子補給金│
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ ほ場整備推進事業融資元利償還金助成 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 県施行五日市漁港フィッシャリーナ整備事業負担金 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 県施行五日市漁港フィッシャリーナ整備事業 │
│ 公債償還金に対する負担金 │
│ （平成12年度分） │
└─────────────────────────┘
２ 第１３号議案 平成12年度広島市競輪事業特別会計予算
３ 第１４号議案 平成12年度広島市中央卸売市場事業特別会計予算
４ 第１５号議案 平成12年度広島市農業集落排水事業特別会計予算
５ 第２４号議案 広島市各農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について
６ 第３０号議案 広島市沼田吉山地区土地改良事業評価委員会等設置条例の制定について
７ 第３１号議案 広島市白木中井原地区土地改良事業評価委員会等設置条例の制定について
８ 第４２号議案 広島市農林水産関係手数料条例の制定について
９ 第４６号議案 広島市計量手数料条例の制定について
10 第４７号議案 広島市農業集落排水処理施設条例の一部改正について
11 第４８号議案 広島市中央卸売市場業務条例の一部改正について
12 第５５号議案 広島市環境影響評価条例の一部改正について
13 第５９号議案 広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
14 第７０号議案 土地改良事業計画の概要を定めることについて（吉山地区）
15 第７１号議案 土地改良事業計画の概要を定めることについて（中井原地区）
16 第７２号議案 広島市営土地改良事業の経費の賦課徴収について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
厚 生 関 係
１ 第 １ 号議案 平成12年度広島市
一般会計予算中
第１表 歳入歳出予算のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ │ １ 保 健 衛 生 費 │
│ ４ 衛 生 費 ├────────────┤
│ │ ２ 原爆被害対策費 │
└────────────┴────────────┘
第２表 債務負担行為のうち
新規分中
┌─────────────────────────┐
│ 事 項 │
├─────────────────────────┤
│ 民間社会福祉施設整備補助金 │
├─────────────────────────┤
│ 五日市火葬場再整備 │
└─────────────────────────┘
２ 第 ３ 号議案 平成12年度広島市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算
３ 第１０号議案 平成12年度広島市老人保健特別会計予算
４ 第１１号議案 平成12年度広島市介護保険事業特別会計予算
５ 第１２号議案 平成12年度広島市国民健康保険事業特別会計予算
６ 第２１号議案 平成12年度広島市社会保険広島市民病院事業会計予算
７ 第２２号議案 平成12年度広島市広島市立安佐市民病院事業会計予算
８ 第２３号議案 平成12年度広島市広島市立舟入病院事業会計予算
９ 第２６号議案 広島市社会福祉審議会条例の制定について
10 第２９号議案 広島市附属機関設置条例の一部改正について
11 第３８号議案 広島市介護給付費準備基金条例の制定について
12 第４１号議案 広島市衛生関係手数料条例の制定について
13 第４５号議案 広島市特別会計条例の一部改正について
14 第４９号議案 広島市福祉地区及び福祉事務所の設置等に関する条例の全部改正について
15 第５０号議案 広島市老人医療費補助条例等の一部改正について
16 第５１号議案 広島市地域福祉センター条例の一部改正について
17 第５２号議案 広島市児童館条例の一部改正について
18 第５３号議案 広島市国民健康保険条例の一部改正について
19 第５４号議案 広島市介護保険条例の制定について
20 第５６号議案 広島市保健所及び保健センター条例の一部改正について
21 第５７号議案 広島市舟入病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
22 第５８号議案 広島市食品衛生措置基準条例の制定について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
建 設 関 係
１ 第 １ 号議案 平成12年度広島市
一般会計予算中
第１表 歳入歳出予算のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ │ １ 土 木 管 理 費 │
│ ├────────────┤
│ │ ２ 道路橋りょう費 │
│ ├────────────┤
│ │ ４ 港 湾 費 │
│ ７ 土 木 費 ├────────────┤
│ │ ５ 公 園 墓 園 費 │
│ ├────────────┤
│ │ ６ 都 市 計 画 費 │
│ ├────────────┤
│ │ ７ 住 宅 費 │
├────────────┼────────────┤
│ 10 災 害 復 旧 費 │ ２ 土木施設災害復旧費│
└────────────┴────────────┘
第２表 債務負担行為のうち
新規分中
┌─────────────────────────┐
│ 事 項 │
├─────────────────────────┤
│ 道路整備事業用地取得 │
│ （平成12年度建設省受託分） │
├─────────────────────────┤
│ 道路整備事業用地取得 │
│ （平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 一般国道191号（幕の内）道路整備 │
├─────────────────────────┤
│ 広島西風新都線整備 │
├─────────────────────────┤
│ 県施行観音地区マリーナ整備事業公債償還金 │
│ に対する負担金（平成12年度分） │
├─────────────────────────┤
│ 段原蟹屋線整備 │
├─────────────────────────┤
│ 矢賀間所線事業用地取得 │
├─────────────────────────┤
│ 公営住宅建替 │
├─────────────────────────┤
│ 広島市土地開発公社借入資金債務保証金 │
│ （平成12年度道路開発資金分） │
├─────────────────────────┤
│ 広島高速道路公社借入資金債務保証金 │
│ （平成12年度有料道路事業分） │
├─────────────────────────┤
│ 広島高速道路公社借入資金債務保証金 │
│ （平成12年度用地取得分） │
└─────────────────────────┘
２ 第 ７ 号議案 平成12年度広島市都市開発資金特別会計予算
３ 第 ８ 号議案 平成12年度広島市西風新都特別会計予算
４ 第 ９ 号議案 平成12年度広島市交通災害共済事業特別会計予算
５ 第１６号議案 平成12年度広島市有料道路事業特別会計予算
６ 第１７号議案 平成12年度広島市開発事業特別会計予算
７ 第２７号議案 広島市都市計画審議会条例の制定について
８ 第３２号議案 広島市開発審査会条例の一部改正について
９ 第４３号議案 広島市都市計画関係手数料条例の制定について
10 第６０号議案 広島市道路占用料徴収条例及び広島市特殊車両通行許可申請手数料条例の一部改正について
11 第６１号議案 広島市有料道路通行料金条例等の一部改正について
12 第６２号議案 広島市屋外広告物条例の一部改正について
13 第６３号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について
14 第６４号議案 広島市公園条例の一部改正について
15 第６５号議案 広島市安佐動物公園条例の一部改正について
16 第７３号議案 広島高速道路公社定款の変更に係る許可の申請について
17 第７４号議案 広島高速道路公社定款の変更に係る同意について
18 第７５号議案 契約の締結について
（広島西風新都線の上部工事（その２）及び道路新設工事（その３））
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
予算特別委員会審査日程
┌────────┬──┬──────────────────────────┐
│ 月 日 │ 曜 │ 審 査 区 分 │
├────────┼──┼──────────────────────────┤
│ ３月 ２日 │ 木 │ 委員会運営について │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ ３日 │ 金 │ │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ ４日 │ 土 │ ─────── │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ ５日 │ 日 │ ─────── │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ ６日 │ 月 │ 文 教 関 係 │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ ７日 │ 火 │ │
│ ────┼──┤ 厚 生 関 係 │
│ ８日 │ 水 │ │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ ９日 │ 木 │ │
│ ────┼──┤ 経済環境関係 │
│ １０日 │ 金 │ │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ １１日 │ 土 │ ─────── │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ １２日 │ 日 │ ─────── 質疑 │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ １３日 │ 月 │ │
│ ────┼──┤ 建 設 関 係 │
│ １４日 │ 火 │ │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ １５日 │ 水 │ │
│ ────┼──┤ 総 務 関 係 │
│ １６日 │ 木 │ │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ １７日 │ 金 │ 上下水道関係 │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ １８日 │ 土 │ │
│ ────┼──┤ │
│ １９日 │ 日 │ │
│ ────┼──┤ │
│ ２０日 │ 月 │ │
│ ────┼──┤ 取りまとめ │
│ ２１日 │ 火 │ │
│ ────┼──┤ │
│ ２２日 │ 水 │ │
│ ────┼──┤ │
│ ２３日 │ 木 │ │
│ ────┼──┼──────────────────────────┤
│ ２４日 │ 金 │ 討 論・採 決 │
└────────┴──┴──────────────────────────┘
開会時間 午前１０時（ただし，２日は本会議終了後，１０日は午後１時）
場 所 全員協議会室（ただし，２日は議場）
予算特別委員会 会派別発言割当時間（答弁を含む）
単位：分
┌──────────┬──────┬────────────────────┐
│ │ │ 発言割当時間 │
│ 会 派 名 │ 人 員 ├──────┬──────┬──────┤
│ │ │ １ 日 │ １日半 │ ２ 日 │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ │ 人│ │ │ │
│新政クラブ │ １１ │ ５６ │ ９６ │ １１３ │
│ │※議長を除く│ │ │ │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│公明党 │ ８ │ ４３ │ ７３ │ ８７ │
│ │ │ │ │ │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│新自民クラブ │ ７ │ ３９ │ ６６ │ ７９ │
│ │ │ │ │ │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│自由民主党 │ ６ │ ３５ │ ５９ │ ７０ │
│ │ │ │ │ │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│日本共産党 │ ５ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
├──────────┼──────┤ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│社民党議員団 │ ５ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
├──────────┼──────┤ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│連合同志会 │ ５ │ ３１ │ ５１ │ ６２ │
│ │ │ │ │ │
├──────────┼──────┤ │ │ │
│ひろしま │ │ │ │ │
│ │ ５ │ │ │ │
│フロンティア21 │ │ │ │ │
├──────────┼──────┤ │ │ │
│自民党・市政改革 │ │ │ │ │
│ │ ５ │ │ │ │
│クラブ │ │ │ │ │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│無所属 │ １ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
├──────────┼──────┤ １４ │ ２２ │ ２８ │
│ │ │ │ │ │
│ライフステージ21 │ １ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ │ │ │ │ │
│ 合 計 │ ５９ │ ３５６ │ ５９３ │ ７１５ │
│ │ │ │ │ │
└──────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘
△（参照３）
各常任委員会議案付託表
（平成１１年度関係分）
┌─────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 審 査 日 程 │
│ │
├──────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ 場所 │ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│ 月日 │ │ │ │
│（曜日） 時間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├───────┬──────┼────────┼────────┼────────┤
│ │ │ │ │ │
│ ２月29日(火) │ 午前１０時 │ 文 教 │ 経 済 環 境 │ 建 設 │
│ │ │ │ │ │
├───────┼──────┼────────┼────────┼────────┤
│ │ │ │ │ │
│ ３月１日(水) │ 午前１０時 │ 上 下 水 道 │ 厚 生 │ 総 務 │
│ │ │ │ │ │
└───────┴──────┴────────┴────────┴────────┘
平成１２年第１回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第145号議案 平成11年度広島市
一般会計補正予算（第６号）中
自第１条〜至第４条
第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ １ 議 会 費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ ８ 消 防 費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ 11 公 債 費 │ │
└────────────┴────────────┘
第４表 地方債補正全部
２ 第146号議案 平成11年度広島市公債管理特別会計補正予算（第２号）
３ 第152号議案 広島市区の設置等に関する条例等の一部改正について
４ 第156号議案 町の区域の設定等について
５ 第157号議案 新たに生じた土地の確認及び当該土地を町の区域に編入することについて
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
上下水道委員会
１ 第145号議案 平成11年度広島市
一般会計補正予算（第６号）中
第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ ４ 上 水 道 費 │
└────────────┴────────────┘
第２表 繰越明許費のうち
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ ３ 河 川 費 │
└────────────┴────────────┘
２ 第150号議案 平成11年度広島市水道事業会計補正予算（第１号）
３ 第151号議案 平成11年度広島市下水道事業会計補正予算（第３号）
４ 第154号議案 広島市下水道条例の一部改正について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
文 教 委 員 会
１ 第145号議案 平成11年度広島市
一般会計補正予算（第６号）中
第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
└────────────┴────────────┘
第２表 繰越明許費のうち
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
└────────────┴────────────┘
２ 第162号議案 契約の締結について
（
袋町小学校等新築その他工事）
３ 第163号議案 契約の締結について
（
袋町小学校等新築その他電気設備工事）
４ 第164号議案 契約の締結について
（
袋町小学校等新築その他
空気調和設備工事）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
経済環境委員会
１ 第145号議案 平成11年度広島市
一般会計補正予算（第６号）中
第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ ３ 環 境 費 │
├────────────┼────────────┤
│ ５ 農林水産業費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ ６ 商 工 費 │ │
└────────────┴────────────┘
第２表 繰越明許費のうち
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ５ 農林水産業費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ 10 災 害 復 旧 費 │ ２
農林業施設災害復旧費│
└────────────┴────────────┘
２ 第148号議案 平成11年度広島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
３ 第158号議案 土地改良事業計画の変更について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
厚 生 委 員 会
１ 第145号議案 平成11年度広島市
一般会計補正予算（第６号）中
第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
├────────────┼────────────┤
│ │ １ 保 健 衛 生 費 │
│ ４ 衛 生 費 ├────────────┤
│ │ ２ 原爆被害対策費 │
└────────────┴────────────┘
第２表 繰越明許費のうち
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
└────────────┴────────────┘
第３表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌─────────────────────────┐
│ 事 項 │
├─────────────────────────┤
│ 民間老人福祉施設整備補助金 │
└─────────────────────────┘
２ 第147号議案 平成11年度広島市老人保健特別会計補正予算（第１号）
３ 第153号議案 広島市介護円滑導入臨時特例交付金基金条例の制定について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
建 設 委 員 会
１ 第145号議案 平成11年度広島市
一般会計補正予算（第６号）中
第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ │
└────────────┴────────────┘
第２表 繰越明許費のうち
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ │ ２ 道路橋りょう費 │
│ ├────────────┤
│ │ ４ 港 湾 費 │
│ ├────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ ５ 公 園 墓 園 費 │
│ ├────────────┤
│ │ ６ 都 市 計 画 費 │
│ ├────────────┤
│ │ ７ 住 宅 費 │
├────────────┼────────────┤
│ │ ３ 土木施設災害復旧費│
│ 10 災 害 復 旧 費 ├────────────┤
│ │ ４ 公園施設災害復旧費│
└────────────┴────────────┘
第３表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌─────────────────────────┐
│ 事 項 │
├─────────────────────────┤
│ 道路整備 │
└─────────────────────────┘
変更全部
２ 第149号議案 平成11年度広島市開発事業特別会計補正予算（第２号）
３ 第155号議案 広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
４ 第159号議案 市道の路線の廃止について
５ 第160号議案 市道の路線の認定について
６ 第161号議案 財産の取得について
（牛田総合公園整備事業用地の取得）
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議 長 平 野 博 昭
署名者 若 林 新 三
署名者 大 野 芳 博...